有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/12/25 10:32
【資料】
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【項目】
115項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,499,4861,499,486
(2) 受取手形及び売掛金103,031103,031
(3) 営業貸付金22,237,31722,237,317
(4) 短期貸付金187,329187,329
(5) 長期貸付金619,919619,919
資産計24,647,08424,647,084
(1) 支払手形及び買掛金72,21672,216
(2) 1年内償還予定の社債及び社債1,711,0341,716,0114,976
(3) 転換社債
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金4,352,9324,352,932
(5) 1年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金
9,838,5949,844,8736,279
負債計15,974,77715,986,03311,256
デリバティブ取引


当連結会計年度(平成27年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価 (千円)差額 (千円)
(1) 現金及び預金3,740,9153,740,915
(2) 受取手形及び売掛金86,75486,754
(3) 営業貸付金21,128,93821,128,938
(4) 短期貸付金4,254,7284,254,728
(5) 長期貸付金2,551,7482,551,748
資産計31,763,08531,763,085
(1) 支払手形及び買掛金79,29279,292
(2) 1年内償還予定の社債及び社債1,719,6051,729,5969,990
(3) 転換社債3,237,3003,187,248△50,051
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金3,990,7113,990,711
(5) 1年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金
8,615,8408,622,4336,593
負債計17,642,75017,609,282△33,467
デリバティブ取引

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分平成26年9月30日平成27年9月30日
関係会社株式 (※)1,689,3212,061,396

(※) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,499,486
受取手形及び売掛金103,031
営業貸付金11,531,49210,705,824
長期貸付金421,276198,642
合計13,134,00911,127,100198,642

当連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,740,915
受取手形及び売掛金86,754
営業貸付金10,227,46510,901,473
長期貸付金2,466,96484,784
合計14,055,13513,368,43784,784

(注) 4 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,352,932-----
社債20,00020,0001,666,0345,000--
長期借入金6,457,8802,902,274478,439---
合計10,830,8122,922,2742,144,4735,000--

当連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金及び 関係会社短期借入金3,990,711-----
社債37,0001,661,60521,000---
転換社債--3,237,300---
長期借入金6,396,9922,064,106154,741---
合計10,424,7043,725,7123,413,041---

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