有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△158,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,639,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital Finance事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 連結財務 諸表計上 額(注)3 | |||
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 8,172,089 | 513,095 | 8,685,185 | 116 | 8,685,301 | ― | 8,685,301 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 8,172,089 | 513,095 | 8,685,185 | 116 | 8,685,301 | ― | 8,685,301 |
セグメント利益 又は損失(△) | 1,845,411 | 82,248 | 1,927,659 | △145,127 | 1,782,532 | △150,992 | 1,631,540 |
セグメント資産 | 33,238,987 | 101,921 | 33,340,909 | 838,283 | 34,179,192 | 2,194,460 | 36,373,652 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 166,262 | 1,123 | 167,385 | ― | 167,385 | 614 | 168,000 |
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,914,523 | 1,914,523 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 210,310 | 810 | 211,120 | ― | 211,120 | 2,783 | 213,903 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 連結財務 諸表計上 額(注)3 | |||
Digital Finance事業 | コンテンツ 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 8,767,420 | 526,375 | 9,293,795 | 210 | 9,294,006 | ― | 9,294,006 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 8,767,420 | 526,375 | 9,293,795 | 210 | 9,294,006 | ― | 9,294,006 |
セグメント利益 又は損失(△) | 3,498,524 | 68,788 | 3,567,312 | △117,846 | 3,449,466 | △158,339 | 3,291,126 |
セグメント資産 | 47,442,450 | 125,663 | 47,568,114 | 934,318 | 48,502,432 | 1,639,767 | 50,142,200 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 165,082 | 1,308 | 166,390 | ― | 166,390 | 736 | 167,126 |
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,414,055 | 1,414,055 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 192,158 | 3,428 | 195,586 | ― | 195,586 | 350 | 195,936 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△158,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,639,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | ||
日本 | 東南アジア | 合計 |
513,212 | 8,172,089 | 8,685,301 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円) | ||
日本 | 東南アジア | 合計 |
8,474 | 367,854 | 376,328 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | ||
日本 | 東南アジア | 合計 |
526,585 | 8,767,420 | 9,294,006 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円) | ||
日本 | 東南アジア | 合計 |
10,763 | 337,577 | 348,341 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
Digital Finance事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 47,495 | 47,495 | ― | ― | 47,495 |
当期末残高 | 1,120,921 | 1,120,921 | ― | ― | 1,120,921 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
Digital Finance事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 60,939 | 60,939 | ― | ― | 60,939 |
当期末残高 | 943,335 | 943,335 | ― | ― | 943,335 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。