(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	Digital Finance事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,573,508	473,099	10,046,607	50	10,046,658	―	10,046,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	9,573,508	473,099	10,046,607	50	10,046,658	―	10,046,658
セグメント利益 又は損失(△)	3,650,985	△17,101	3,633,883	△242,514	3,391,369	△157,535	3,233,833
セグメント資産	45,205,521	70,084	45,275,606	1,156,177	46,431,783	1,473,592	47,905,376
その他の項目
減価償却費	135,526	2,572	138,099	―	138,099	651	138,750
減損損失	―	6,772	6,772	―	6,772	6,327	13,100
持分法適用会社への投資額	7,165,817	―	7,165,817	―	7,165,817	―	7,165,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160,588	6,306	166,895	―	166,895	413	167,309

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	Digital Finance事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,572,739	422,852	9,995,591	―	9,995,591	―	9,995,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	9,572,739	422,852	9,995,591	―	9,995,591	―	9,995,591
セグメント利益 又は損失(△)	2,205,328	△66,176	2,139,152	△122,243	2,016,908	△184,020	1,832,888
セグメント資産	47,227,365	68,093	47,295,459	962,932	48,258,391	1,488,206	49,746,597
その他の項目
減価償却費	181,184	―	181,184	―	181,184	―	181,184
持分法適用会社への投資額	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	321,557	208	321,766	―	321,766	―	321,766

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	タイ	カンボジア	シンガポール	東南アジア他	合計
584,986	5,155,335	2,279,193	870,440	1,156,701	10,046,658

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
カンボジア	タイ	東南アジア他	合計
116,909	271,640	67,203	455,752

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	タイ	カンボジア	東南アジア他	合計
422,852	6,103,205	1,943,769	1,525,764	9,995,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	カンボジア	タイ	東南アジア他	合計
208	87,579	249,314	69,880	406,984

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	Digital Finance事業	計
当期償却額	132,099	132,099	―	―	132,099
当期末残高	1,692,080	1,692,080	―	―	1,692,080

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	Digital Finance事業	計
当期償却額	156,692	156,692	―	―	156,692
当期末残高	1,597,090	1,597,090	―	―	1,597,090

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。