有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/28 15:31
【資料】
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【項目】
137項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、タイ及びカンボジアでは実際には感染がそれほど拡大せず、ロックダウンが段階的に解除されはじめておりますが、ミャンマーでは感染拡大が続いており、厳格なロックダウンが再導入されております。またインドネシアではジャカルタを中心に感染拡大が続いて不透明ではあるものの、当社の活動地域では大きな影響は出ておりません。しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同2国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。