レゾナックHD（4004）ののれん - 化学品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ	構成要素	重要項目(非財務KPI)	2025年目標	2025年実績
品質保証	・重大製品事故*7件数・重大品質コンプライアンス違反件数	・重大製品事故0件(連結)・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)	・重大製品事故1件(連結)・重大品質コンプライアンス違反0件(連結)
化学品管理	プロダクトスチュワードシップ推進	優先評価対象物質のリスク評価実施率100%(国内連結)*当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価	・優先評価対象物質のリスク評価実施率100%・既存の安全性要約書について 改定要否の確認実施・ 安全性要約書の定期見直しに関するルール制定
環境	・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減・重大環境事故*8発生件数	・温室効果ガス(GHG)排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結)(2030年目標)・廃棄物埋立量を2024年比で削減(連結)・重大環境事故0件(連結)	・Scope1+2:2024年 2013年比8.3%削減(連結)・産業廃棄物埋立量:2024年8,655トン(2023年10,845トン)(連結)・重大環境事故0件(連結)

*1 Resonac Pride 製品・サービスの認定
当社は、バリューチェーンの川上から川下に至るまでの幅広い領域において、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どの程度提供できたかを可視化することを重要と考えております。

2026/03/25 13:14

#2 事業等のリスク

⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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#3 指標及び目標、気候変動（連結）

(GHG排出量削減ロードマップ)
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換(高効率コージェネレーションシステム)、再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めており、2025年6月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減の中長期目標設定を推奨する国際的イニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」に対し、コミットメントレターを提出しました。また、自社の事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により、カーボンニュートラルを達成してまいります。
カーボンニュートラルへの道筋

2026/03/25 13:14

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

報告セグメント	サブセグメント	主要製品・商品等
イノベーション材料	-	樹脂材料
		機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)
		コーティング材料
		セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)
ケミカル	化学品	基礎化学品(液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム)
		産業ガス(液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素)
	グラファイト	黒鉛電極、カーボン負極材
クラサスケミカル(石油化学事業)	-	オレフィン
		有機化学品(酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール)
		合成樹脂

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年1月1日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の4つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の5つの報告セグメントに変更しております。

2026/03/25 13:14

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に27,554百万円、「販売費及び一般管理費」に23,481百万円計上しております。

			(単位:百万円)
建設仮勘定	46
のれん	12,067
ソフトウェア	43

(注)1 樹脂成形品事業について、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定し、9,029百万円と評価しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2 電気機械器具事業について、Fiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式の譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。回収可能価額は金額的に重要なものはありません。なお、回収可能価額は株式譲渡契約の譲渡価額を基礎とした処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2026/03/25 13:14

#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ㈱)の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は前連結会計年度16年、当連結会計年度15年となっております。
2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。

2026/03/25 13:14

#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		(単位:%)
持分法による投資損益	△2.5	△6.3
のれんの減損	-	8.2
税率変更	-	3.4

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響額は1,543百万円であります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。
(3)現金及び現金同等物

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2013年1月	同 執行役員情報電子化学品事業部長
2016年1月	同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)

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#10 監査報酬（連結）

監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人や内部監査部門との「三様監査会」に加え、会計監査人と社外取締役との三者による「懇談会」を定期的に開催するなど、緊密な意見交換を行い、監査役会の実効性向上につなげております。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)に関しては、会計監査人から、のれん等の減損リスクを含めた重要な項目に関して説明を受け、その記載内容について議論を行うとともに、情報開示の適切性・整合性等を確認しました。
当事業年度における、監査役会の付議事項は次のとおりです。

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#11 研究開発活動

また、人々の暮らしに欠かすことができない石油化学産業で、カーボンニュートラルと循環型社会の構築をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献することを基本方針としております。そのため、研究開発は当社グループにとって重要課題の一つであると認識しており、十分な人員、資金を配することで新たな競争力の源泉を確立し、地域・社会と共生する共創型グリーンコンビナートを目指していきたいと考えております。
長期的な取り組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発、及び回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるクラサスケミカルセグメントの研究開発費は、1,516百万円であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#14 重要な契約等（連結）

⑥本会社分割(ⅰ)後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等(2026年4月(予定))

1)名称	株式会社レゾナック
3)代表者	取締役社長 髙橋 秀仁
4)事業内容	半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売
5)資本金	15,554百万円

(3) 本会社分割(ⅱ)の概要
①本会社分割(ⅱ)の方式

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