親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2010年6月30日
- 77億100万
- 2011年6月30日 +1.42%
- 78億1000万
- 2012年6月30日 +0.95%
- 78億8400万
- 2013年6月30日 -72.63%
- 21億5800万
- 2014年6月30日
- -39億7300万
- 2015年6月30日
- 15億5500万
- 2016年6月30日 +49.9%
- 23億3100万
- 2017年6月30日 +236.21%
- 78億3700万
- 2018年6月30日 +641.76%
- 581億3200万
- 2019年6月30日 +13.21%
- 658億1300万
- 2020年6月30日
- -545億7500万
- 2021年6月30日
- -134億1200万
- 2022年6月30日
- 317億2700万
- 2023年6月30日
- -198億1700万
- 2024年6月30日
- 384億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該変更は遡及して適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。2023/08/10 11:55
この結果、遡及適用を行う前と比較し前第2四半期連結累計期間の営業利益は869百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ885百万円増加している。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の連結営業成績における売上高は、ケミカルセグメントでは増収となった。石油化学における数量増(前年同四半期連結累計期間は4年に一度の大型定修を実施)、黒鉛電極における販売価格等の上昇、基礎化学品における数量増、がそれぞれ増収の要因となった。半導体・電子材料セグメントは、半導体関連業界の調整の影響により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも減収となり、総じて減収となる6,161億26百万円となった。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増により増益となったが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となった。さらに、イノベーション材料は数量の減少、ケミカルは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の131億65百万円の損失となった。営業外損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ金融費用の増加と為替差益の減少が見られ、全体では損失の増加となり、経常損益は113億57百万円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、優先株式への配当金支払がなくなったこと等により、198億17百万円の損失となった。2023/08/10 11:55
(2)セグメントの状況(単位:百万円) 経常利益 47,706 △11,357 △59,063 - 親会社株主に帰属する四半期純利益 32,612 △19,817 △52,428 -
(半導体・電子材料) - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。2023/08/10 11:55
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 32,612 △19,817 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めている(前第2四半期連結累計期間257千株、当第2四半期連結累計期間223千株)。