- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応)
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響(事業機会・リスク)について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年に半導体・電子材料セグメント、2024年にモビリティセグメント及びイノベーション材料セグメント、2025年にケミカルセグメントで実施し、全ての事業セグメントにおいて評価を完了しました。
(気候関連、自然関連のリスク・機会と主な対応)
2026/03/25 13:14- #2 事業等のリスク
当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE(※)の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、中長期的な拡大が見込める有望な市場です。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
そこで、当社グループでは、当社グループが有する材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品、及びそのモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。
※CASE(Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化)
2026/03/25 13:14- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年1月1日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の4つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の5つの報告セグメントに変更しております。
また、2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
2026/03/25 13:14- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 半導体・電子材料 | 8,439 |
| モビリティ | 5,379 |
| イノベーション材料 | 1,703 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
2 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
2 セグメント損益の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,956百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 13:14- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.resonac.com/jp)で開示しております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。
2026/03/25 13:14- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 13:14- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年1月6日付で譲渡が実行されております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、モビリティセグメントにおける樹脂成形品事業に係るものであります。
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。当該資産及び負債については、翌連結会計年度中に譲渡が完了する予定です。
2026/03/25 13:14- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に27,554百万円、「販売費及び一般管理費」に23,481百万円計上しております。
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| モビリティ | 樹脂成形品製造設備他 | 土地 | 720 |
| 建物及び構築物 | 968 |
(注)1 樹脂成形品事業について、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定し、9,029百万円と評価しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2 電気機械器具事業について、Fiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式の譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。回収可能価額は金額的に重要なものはありません。なお、回収可能価額は株式譲渡契約の譲渡価額を基礎とした処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な自己創設無形資産はありません。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、44,806百万円、46,458百万円であります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
2026/03/25 13:14- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 給料手当 | 70,781 | 68,518 |
| 研究開発費 | 17,212 | 17,608 |
| 輸送費 | 44,529 | 43,715 |
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点において収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
2026/03/25 13:14- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)入社 |
| 2019年4月 | 同 執行役 モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長 |
| 2020年1月 | 同 執行役 経営企画部長 |
- #14 研究開発活動
当社グループは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」へと変革することを目指し、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期R&Dの推進、という3つのミッションを掲げ、私たちの強み(コアコンピタンス)である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴(レゾナンス)によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでおります。またオープンイノベーションやM&Aを活用し、必要な技術を社内外から積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、46,458百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/03/25 13:14- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体・電子材料 | 506,336 | 13.7 |
| モビリティ | 178,430 | △10.9 |
| イノベーション材料 | 92,202 | △4.9 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,462億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年12月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 半導体・電子材料 | 83,696 | 半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産能力増強増強・合理化・維持更新等 |
| モビリティ | 13,243 | 増強・合理化・維持更新等 |
| イノベーション材料 | 8,737 | 増強・合理化・維持更新等 |
(注)1 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。
2 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。
- #17 設備投資等の概要
当セグメントにおける設備投資額は、64,064百万円であります。
(モビリティ)
当セグメントにおける設備投資額は、9,371百万円であります。
2026/03/25 13:14- #18 重要な契約等（連結）
⑥本会社分割(ⅰ)後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等(2026年4月(予定))
| 1)名称 | 株式会社レゾナック |
| 3)代表者 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 4)事業内容 | 半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 |
| 5)資本金 | 15,554百万円 |
(3) 本会社分割(ⅱ)の概要
①本会社分割(ⅱ)の方式
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
