有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
回収可能性の見直しによる影響	△0.9		△1.2
関係会社出資金評価損等の連結修正	△4.0		△1.1
法定実効税率変更等による影響	1.2		△0.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35%から21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の連邦法人税率により計上したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が261百万円減少している。

2018/03/29 14:48