固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2018/03/29 14:48

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
固定資産除却損	4,030百万円	5,310百万円
内訳機械装置及び運搬具	3,635	4,938
建物及び構築物	327	323
その他	69	49
固定資産売却損	22	19
内訳その他	22	19
計	4,052	5,329

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#7 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 23,233百万円
固定資産 35,276百万円
流動負債 △27,514百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	68
無形固定資産(その他)	21
計	7,743
建設仮勘定	458
無形固定資産(その他)	9
計	4,530

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定1,538百万円、無形固定資産(その他)31百万円である。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
有価証券評価減	11,270百万円	12,323百万円
固定資産減損処理	5,965	7,135
貸倒引当金	2,762	4,402
繰延ヘッジ損益	△248	△1,684
固定資産圧縮積立金	△140	△188
その他	△19	△484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰越欠損金	18,815	10,643
固定資産減損処理	7,894	10,616
貸倒引当金	5,079	7,031
賞与引当金	703	693
固定資産未実現利益	693	629
たな卸資産	529	592
繰延ヘッジ損益	△250	△1,692
固定資産圧縮積立金	△158	△207
その他	△524	△1,149

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,092百万円	6,898百万円
固定資産―繰延税金資産	9,115	1,080
流動負債―その他	△95	△165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた243百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた70百万円及び「その他」に表示していた4百万円は、「その他」318百万円として組み替えている。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2018/03/29 14:48

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計	41,536百万円
固定資産合計	14,161百万円

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引

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#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

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