売上高
連結
- 2017年12月31日
- 1336億2400万
- 2018年12月31日 +7.33%
- 1434億1300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/03/28 14:56
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 214,694 455,845 724,938 992,136 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 31,799 76,073 131,652 145,509 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2)西岡 潔氏(社外取締役)2019/03/28 14:56
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、平成21年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の1%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
3)一色 浩三氏(社外取締役) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2019/03/28 14:56
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- なお、非連結子会社(ハイパック㈱等49社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。2019/03/28 14:56
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2019/03/28 14:56 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2019/03/28 14:56
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 変わる2019/03/28 14:56
利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。
アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。2019/03/28 14:56
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる9,921億36百万円(前連結会計年度比27.1%増)となった。
営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントが減益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,800億3百万円(同131.6%増)となった。これを受け、経常利益は1,788億4百万円(同180.0%増)となった。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当連結会計年度中に、包頭昭和稀土高科新材料有限公司及び昭和エンジニアリング㈱は清算結了したため、昭和電工レアアースベトナム・カンパニー・リミテッドは出資持分を譲渡したため、また、㈱ビー・インターナショナルは連結子会社である昭光通商㈱と合併したため、連結の範囲から除外した。2019/03/28 14:56
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等49社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高2019/03/28 14:56
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 186,776百万円 200,434百万円 仕入高 86,281 93,556 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。2019/03/28 14:56
なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。流動資産合計 3,078百万円 売上高 2,830百万円 税引前当期純利益金額 △11,300百万円
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)