有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△8,357百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,445百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△20,836百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△51,071百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産30,235百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
3 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△42,643百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産25,155百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
無機セグメントにおいてSGL GE Holding GmbHの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を7,141百万円計上している。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
| 主 要 製 品 ・ 商 品 等 | |
| 石油化学 | オレフィン(エチレン、プロピレン)、 有機化学品(酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール)、合成樹脂(ポリプロピレン) |
| 化学品 | 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、産業ガス(液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素)、基礎化学品(液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム)、情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品) |
| エレクトロニクス | ハードディスク、化合物半導体(LED)、レアアース磁石合金 リチウムイオン電池材料 |
| 無機 | 黒鉛電極、セラミックス(アルミナ、研削研磨材)、ファインセラミックス |
| アルミニウム | コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶 |
| その他 | 建材、卸売、SiCエピウェハー |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 240,685 | 131,540 | 120,593 | 65,199 | 96,827 | 125,544 | 780,387 | - | 780,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,443 | 17,218 | 2,471 | 8,243 | 8,612 | 8,080 | 55,067 | △55,067 | - |
| 計 | 251,128 | 148,758 | 123,064 | 73,442 | 105,439 | 133,624 | 835,454 | △55,067 | 780,387 |
| セグメント損益(営業損益) | 33,357 | 16,474 | 21,925 | 6,979 | 6,697 | 633 | 86,065 | △8,357 | 77,708 |
| セグメント資産 | 146,608 | 215,641 | 144,939 | 204,546 | 169,561 | 166,540 | 1,047,835 | △20,836 | 1,026,999 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,850 | 8,460 | 9,598 | 5,574 | 5,356 | 1,614 | 37,452 | 1,113 | 38,565 |
| のれんの償却額(注2) | - | △260 | 12 | 8 | 228 | △0 | △12 | - | △12 |
| 持分法適用会社への投資額 | 11,148 | 2,301 | - | 1,789 | - | 340 | 15,578 | - | 15,578 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,836 | 9,627 | 11,242 | 8,289 | 8,022 | 1,154 | 41,170 | 617 | 41,787 |
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△8,357百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,445百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△20,836百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△51,071百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産30,235百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
3 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,035 | 139,041 | 104,351 | 257,525 | 99,078 | 134,106 | 992,136 | - | 992,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,844 | 17,499 | 1,472 | 8,624 | 9,176 | 9,307 | 56,922 | △56,922 | - |
| 計 | 268,879 | 156,541 | 105,823 | 266,149 | 108,254 | 143,413 | 1,049,058 | △56,922 | 992,136 |
| セグメント損益(営業損益) | 20,333 | 17,393 | 12,397 | 132,445 | 4,942 | 2,893 | 190,403 | △10,400 | 180,003 |
| セグメント資産 | 156,169 | 218,256 | 128,956 | 300,197 | 150,117 | 164,695 | 1,118,389 | △42,643 | 1,075,746 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,046 | 8,806 | 9,195 | 7,967 | 5,655 | 1,549 | 38,217 | 1,242 | 39,459 |
| のれんの償却額(注2) | - | △260 | 12 | 8 | 222 | △1 | △19 | - | △19 |
| 持分法適用会社への投資額 | 10,718 | 3,421 | - | 1,824 | - | 388 | 16,352 | - | 16,352 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,051 | 8,048 | 8,397 | 8,127 | 5,521 | 4,092 | 39,237 | 2,491 | 41,727 |
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△42,643百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産25,155百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 504,162 | 230,644 | 45,580 | 780,387 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 402,889 | 103,045 | 505,933 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 551,333 | 239,885 | 200,919 | 992,136 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 379,577 | 98,829 | 478,406 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 289 | 649 | 3,945 | 2,312 | 2 | 7 | - | 7,204 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 7 | - | 4,964 | 79 | 9,642 | 6,016 | 1,864 | 22,573 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 48 | 44 | 8 | 282 | 28 | - | 410 |
| 当期末残高 | - | 186 | 288 | 46 | 2,660 | 148 | - | 3,328 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 308 | 33 | - | 54 | 28 | - | 422 |
| 当期末残高 | - | 2,088 | 325 | - | 540 | 231 | - | 3,184 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 48 | 44 | 8 | 276 | 27 | - | 404 |
| 当期末残高 | - | 134 | 244 | 38 | 2,278 | 122 | - | 2,815 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 308 | 33 | - | 54 | 28 | - | 422 |
| 当期末残高 | - | 1,780 | 293 | - | 486 | 17 | - | 2,575 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
無機セグメントにおいてSGL GE Holding GmbHの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を7,141百万円計上している。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし。