営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 777億800万
- 2018年12月31日 +131.64%
- 1800億300万
個別
- 2017年12月31日
- 513億8300万
- 2018年12月31日 +14.06%
- 586億800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、新連結中期経営計画「The TOP 2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。2019/03/28 14:56
(注) 1 ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。2019-2021年3年累計 売上高 34,000億円 営業利益 4,800億円 売上高営業利益率 14.1 %
2 ROEは期間中の単純平均。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる9,921億36百万円(前連結会計年度比27.1%増)となった。2019/03/28 14:56
営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントが減益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の2セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,800億3百万円(同131.6%増)となった。これを受け、経常利益は1,788億4百万円(同180.0%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ国内アルミ缶事業等の減損損失計上等による特別損失の増加、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる1,115億3百万円(同198.1%増)となった。