ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

2020/03/26 14:51

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/03/26 14:51

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2020/03/26 14:51

#4 保証債務の注記（連結）

2020/03/26 14:51

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	29,625	1,061	1.74	-
流動負債「その他」(預り金)	2,053	2,032	0.47	-
固定負債「その他」(長期未払金)	1,233	164	2.26	2021年1月～2022年7月
合計	279,776	244,459	-	-

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

2020/03/26 14:51

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/03/26 14:51

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/03/26 14:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ700億50百万円の収入減少となる303億97百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ425億16百万円の支出減少となる185億46百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ88億99百万円増加となる1,217億34百万円となった。

2020/03/26 14:51

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,029百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,029百万円減少している。

2020/03/26 14:51

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,747百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,984百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が106百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少している。

2020/03/26 14:51

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2020/03/26 14:51

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式

2020/03/26 14:51

#14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2020/03/26 14:51

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2020/03/26 14:51

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2020/03/26 14:51

#17 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

2020/03/26 14:51

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項

2020/03/26 14:51

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

2020/03/26 14:51