#1 役員報酬（連結）: 3)短期業績連動報酬については、月例定額の報酬として、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役位別報酬に業績評価計数を乗じて決定している。
業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定している。財務指標評価の主な財務指標は、連結業績における営業利益等である。なお、これらの指標を採用した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているからである。また、施策評価は、個別に設定された施策の達成度合い、達成内容、業績への貢献度合い等を加味して総合的に評価している。当該事業年度における財務指標の目標は、連結業績において、営業利益197,260百万円であるのに対して、実績は営業利益120,798百万円である。
4)株式報酬の給付・算定方法については、次のとおりである。
2021/03/30 14:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記5つの成長事業の2020年の合計売上規模は約2,300億円であり、両社の技術シナジーを含むイノベーションを通じて年平均成長率10%を達成しながら、2030年にはこれを6,000億円規模にまで拡大させていく。またこの5事業におけるシナジーを含むイノベーション部分で、2025年に180億円、2030年に480億円の営業利益を創出していく。
④ 統合による技術融合
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による第1四半期連結会計期間の東アジアの需給バランスの軟化、原油や原料ナフサ価格の下落に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当連結会計年度は誘導品の定期修理による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定期修理による数量減に加え市況が低下し減収となった。なお、東アジアのオレフィン需給は第2四半期連結会計期間から回復に向かった。
この結果、当セグメントの売上高は1,933億85百万円(前連結会計年度比22.9%減)となり、営業利益は上期の原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化の影響が残り49億27百万円(同71.4%減)となった。
(化学品)
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