- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注2)第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間より、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,138,395百万円増加している。
2021/11/12 14:42- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 42,918 | 百万円 |
| 固定資産 | | 6,344 | 百万円 |
| 資産合計 | | 49,262 | 百万円 |
| 流動負債 | | 21,179 | 百万円 |
| 固定負債 | | 15,935 | 百万円 |
| 負債合計 | | 37,115 | 百万円 |
(3) 会計処理
- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
2021/11/12 14:42- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第2四半期連結会計期間に、当社のアルミ缶事業(昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。)を譲渡した。当該事象による「アルミニウム」セグメントののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円である。
2021/11/12 14:42- #5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間より、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、「その他」のセグメント資産が49,262百万円減少している。
2021/11/12 14:42- #6 流動化による手形債権譲渡高（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
2021/11/12 14:42- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少したものの、販売量の回復と製品・原材料価格の高騰により営業債権や棚卸資産は増加、現金及び預金は主に公募増資の払い込みにより増加し、前連結会計年度末比86億79百万円増加の2兆2,122億85百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)は大幅に減少し、前連結会計年度末比658億73百万円減少の1兆4,196億52百万円となった。純資産は、主に半導体関連材料の急拡大しつつある需要を前倒しで取り込むための設備投資の資金調達を目的とした公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が増加、為替換算調整勘定等の増加もあり、前連結会計年度末比745億52百万円増加の7,926億32百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
2021/11/12 14:42- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
2021/11/12 14:42- #9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/11/12 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
