(3)財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少したものの、販売量の回復と製品・原材料価格の高騰により営業債権や棚卸資産は増加、現金及び預金は主に公募増資の払い込みにより増加し、前連結会計年度末比86億79百万円増加の2兆2,122億85百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)は大幅に減少し、前連結会計年度末比658億73百万円減少の1兆4,196億52百万円となった。純資産は、主に半導体関連材料の急拡大しつつある需要を前倒しで取り込むための設備投資の資金調達を目的とした公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金が増加、為替換算調整勘定等の増加もあり、前連結会計年度末比745億52百万円増加の7,926億32百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

2021/11/12 14:42

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

2021/11/12 14:42