	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
長期借入金 *	209,700	百万円	-	百万円
流動負債(その他)
未払費用	121		-

* 1年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/03/30 14:43

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※12 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

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#4 会社分割による減少に関する注記

当期変動額の「会社分割による減少」は、会社分割により当社のアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業を当社の完全子会社である昭和アルミニウム缶㈱及び昭和電工堺アルミ㈱(以下、これらの会社を「承継会社」という。)にそれぞれ承継させるにあたって、分割する資産及び負債の純額を当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減少させたものである。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法

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#6 保証債務の注記（連結）

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	6,199	39,320	0.42	-
流動負債「その他」(預り金)	871	923	0.12	-
合計	690,729	846,408	-	-

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#9 契約負債の金額の注記（連結）

※9 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
契約負債(流動負債)	2,259	百万円
契約負債(固定負債)	1,200

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#10 役員報酬（連結）

対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
d. 中長期業績連動報酬(LTI: Long-term incentive)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比419億69百万円減少の2兆1,004億21百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が増加し、前連結会計年度末比2,018億6百万円増加の1兆5,257億44百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円となった。
(2)経営成績の分析

2023/03/30 14:43

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2023/03/30 14:43

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式

2023/03/30 14:43

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2023/03/30 14:43

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/30 14:43

#19 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等に関する注記（連結）

4 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。

2023/03/30 14:43