有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものである。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は1年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めていない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||||
| 半導体・電子材料 | モビリティ | イノベーション材料 | ケミカル | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 91,206 | 43,183 | 88,228 | 372,672 | 595,288 | 22,020 | 617,309 |
| 中国 | 107,072 | 33,112 | 24,026 | 23,973 | 188,183 | 2,163 | 190,346 |
| アジア(中国除く) | 211,298 | 68,239 | 17,795 | 34,778 | 332,110 | 8,309 | 340,418 |
| その他 | 17,594 | 36,092 | 11,033 | 96,402 | 161,122 | 83,427 | 244,548 |
| 外部顧客への売上高 | 427,171 | 180,626 | 141,081 | 527,825 | 1,276,702 | 115,919 | 1,392,621 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 278,641 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 265,466 |
| 契約負債(期首残高) | 3,414 |
| 契約負債(期末残高) | 3,459 |
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものである。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおける、主な履行義務の当初予想期間は1年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めていない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。