- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 1,980 | 百万円 | △753 | 百万円 |
| 税効果額 | 1,192 | | 453 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,035 | | △255 | |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております
| (1) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第113期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 | 2023年2月14日関東財務局長に提出 |
| (2) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年2月14日関東財務局長に提出 |
| (3) | 臨時報告書の訂正報告書 | 2022年8月4日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書であります。 | 2023年3月30日関東財務局長に提出 |
| (4) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年3月30日関東財務局長に提出 |
| (5) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 自 2022年1月1日(第114期) 至 2022年12月31日 | 2023年3月30日関東財務局長に提出 |
| (6) | 内部統制報告書及びその添付書類 | | 2023年3月30日関東財務局長に提出 |
| (7) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づくものであります。 | 2023年3月31日関東財務局長に提出 |
| (8) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年3月31日関東財務局長に提出 |
| (9) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくものであります。 | 2023年4月3日関東財務局長に提出 |
| (10) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年4月3日関東財務局長に提出 |
| (11) | 四半期報告書及び確認書 | 第115期第1四半期 | 自 2023年1月1日至 2023年3月31日 | 2023年5月15日関東財務局長に提出 |
| (12) | 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の追補書類であります。 | 2023年6月9日関東財務局長に提出 |
| (13) | 四半期報告書及び確認書 | 第115期第2四半期 | 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 | 2023年8月10日関東財務局長に提出 |
| (14) | 臨時報告書の訂正報告書 | 2023年3月31日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書であります。 | 2023年11月9日関東財務局長に提出 |
| (15) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年11月9日関東財務局長に提出 |
| (16) | 四半期報告書及び確認書 | 第115期第3四半期 | 自 2023年7月1日至 2023年9月30日 | 2023年11月14日関東財務局長に提出 |
| (17) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づくものであります。 | 2023年11月21日関東財務局長に提出 |
| (18) | 訂正発行登録書 | 2022年3月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 | 2023年11月21日関東財務局長に提出 |
| | | |
- #3 事業の内容
2.※は持分法適用会社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
2024/03/26 14:46- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,629百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2024/03/26 14:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/03/26 14:46 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式209,900株については、保有自己株式数には含めておりません。
- #7 役員報酬（連結）
・報酬諮問委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、「役員報酬等の決定方針」との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(WTW(ウイリス・タワーズワトソン社))より審議に必要な情報や助言等を得ています。当期間においては5回中3回の報酬諮問委員会にWTWの報酬コンサルタントが同席しました。報酬諮問委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っています。
<当期間の報酬諮問委員会における主な確認・審議・決定事項>
| 開催月 | 確認・審議・決定事項 |
| 11月 | ・取締役および執行役員の報酬水準・報酬構成について、当社と同規模のグローバル化学・素材産業企業(同輩企業)と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が「役員報酬等の決定方針」に沿った適切な水準・構成であることを確認しました(2024年度は改定を行わないことを確認)。・2024年から新設する副社長執行役員の基準報酬額について、同輩企業の報酬水準を参考に、役員報酬等の決定方針に沿って設定されていることを確認しました。・社外監査役の報酬水準について、当社と同規模のグローバル日本企業と比較・検証した結果、その位置づけが低いことから、監査役会に対して増額改定の推奨を行うことを確認しました。 |
| 2024年1月及び3月 | ・2024年度の各取締役の個人別の基準報酬額およびLTIの基準交付ポイントを決定しました。・2023年度STIに係る業績指標(連結財務業績及び個人業績)の評価について議論を行い、各取締役に対する個人別支給額を決定しました。個人業績評価については、対象となる各取締役(社長CEO, CRO, CFO, CSO)について社長CEOによる一次評価(社長CEO自身については自己評価)を踏まえ、その妥当性を審議・確認の上、最終評価を決定しました。・2022年度LTI及び2023年度LTIについて、2024年3月退任の取締役に対して交付する当社株式の数を(退任直前の事業年度末までのTSR評価を踏まえて)決定しました。・2024年度STIに係る業績指標(連結財務業績及び個人業績)の目標について議論を行い、決定しました。個人業績目標については、対象となる各取締役及び取締役候補者(社長CEO, CFO, CSO/CRO, CHRO)から説明を受け、その妥当性を審議・確認しました。・2023年度事業報告及び有価証券報告書における役員報酬開示の内容について確認しました。 |
3)当事業年度の報酬の妥当性・相当性
・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記1)及び2)に記載のとおり、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しております。
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/26 14:46- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、203百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について、142百万円の減損処理を行っております。
2024/03/26 14:46- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
2024/03/26 14:46- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.評価性引当額が3,122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したものの、投資有価証券の売却等に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/26 14:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したものの、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べ72億2百万円の支出増加となる618億69百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万円の収入となりました。
2024/03/26 14:46- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券」、「出資金」、「関係会社出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」2,687百万円、「出資金」643百万円、「関係会社出資金」4,613百万円および「その他」8,140百万円は、「投資その他の資産」の「その他」16,083百万円として組み替えております。
2 損益計算書
2024/03/26 14:46- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた5,187百万円及び「その他」に表示していた4,515百万円は、「事業譲渡益」251百万円及び「その他」9,451百万円として組み替えております。
2024/03/26 14:46- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2024/03/26 14:46- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。
2024/03/26 14:46- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
(固定資産)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券 | 73,358 | 百万円 | 69,498 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (53,543) | | (52,948) | |
