4004 レゾナックHD

4004
2026/06/25
時価
3兆2856億円
PER 予
41.77倍
2009年以降
赤字-285.27倍
(2009-2025年)
PBR
4.53倍
2009年以降
0.43-2.12倍
(2009-2025年)
配当 予
0.37%
ROE 予
10.84%
ROA 予
3.65%
資料
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レゾナックHD(4004)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - エレクトロニクスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
21億8100万
2013年3月31日 -85.1%
3億2500万
2013年6月30日 +91.08%
6億2100万
2013年9月30日 +66.34%
10億3300万
2013年12月31日 +34.75%
13億9200万
2014年3月31日 -71.48%
3億9700万
2014年6月30日 +140.81%
9億5600万
2014年9月30日 +40.9%
13億4700万
2014年12月31日 +30.96%
17億6400万
2015年3月31日 -75.74%
4億2800万
2015年6月30日 +120.09%
9億4200万
2015年9月30日 +51.06%
14億2300万
2015年12月31日 +21.78%
17億3300万
2016年3月31日 -80.67%
3億3500万
2016年6月30日 +88.96%
6億3300万
2016年9月30日 +47.71%
9億3500万
2016年12月31日 +37.54%
12億8600万
2017年3月31日 -45.49%
7億100万
2017年6月30日 +127.25%
15億9300万
2017年9月30日 +29.06%
20億5600万
2017年12月31日 +20.18%
24億7100万
2018年3月31日 -82.48%
4億3300万
2018年6月30日 +103.93%
8億8300万
2018年9月30日 +44.96%
12億8000万
2018年12月31日 +15%
14億7200万
2019年3月31日 -86.55%
1億9800万
2019年6月30日 +78.79%
3億5400万
2019年9月30日 +46.05%
5億1700万
2019年12月31日 +43.71%
7億4300万
2020年3月31日 -69.99%
2億2300万
2020年6月30日 +135.43%
5億2500万
2020年9月30日 +60.95%
8億4500万
2020年12月31日 +32.43%
11億1900万
2021年3月31日 -79.98%
2億2400万
2021年6月30日 +109.38%
4億6900万
2021年9月30日 +74.63%
8億1900万
2021年12月31日 +70.7%
13億9800万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
・①全社業績評価係数及び②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。
<2026年度STIの業績評価指標(KPI)>
KPI評価割合選定理由
①全社業績評価EBITDA*120%「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になるための指標・エレクトロニクスを中心とした事業成長+イノベーション及び構造改革を通じて、世界で戦える会社に相応しい規模と収益性を目指します
対売上EBITDAマージン*230%
ROIC*320%企業価値の最大化と株主への利益還元に向けた指標・戦略適合性、ベストオーナー視点に加え、規律(採算性・資本効率)をより意識した経営を促し、ポートフォリオ経営のさらなる高度化と中長期的なROEの向上を目指します
*1 EBITDA = コア営業利益 + 減価償却費及び償却費
*2 対売上EBITDAマージン = EBITDA ÷ 連結売上収益
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#2 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位グループ前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
半導体・電子材料エレクトロニクス事業本部231,864231,863
モビリティモビリティ事業本部30,63018,563
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。
2026/03/25 13:14
#3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1999年4月A.T.カーニー㈱入社
2013年4月同 コマーシャルオペレーションズディレクター
2013年12月ルネサスエレクトロニクス㈱ 企画本部経営企画統括部長
2015年12月同 執行役員兼経営企画統括部長
2026/03/25 13:14

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