有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当事業年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更は、2023年1月1日付で、昭和電工㈱は持株会社に、昭和電工マテリアルズ㈱は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。