- #1 事業の内容
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2024/06/21 15:28- #2 事業等のリスク
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車(EV)用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(情報電子化学)
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 15:28- #3 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー・機能材料 | 3,025 | (181) |
| 情報電子化学 | 7,437 | (1,237) |
| 健康・農業関連事業 | 7,899 | (865) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 143 | 143 |
| ダイトーケミックス株式会社 | 163,000 | 163,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 115 | 113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ADEKA | - | 274,000 | 情報電子化学部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 619 |
| - | 135 |
| リンテック株式会社 | - | 60,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 有 |
| - | 130 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2024/06/21 15:28- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 15:28- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年3月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャルケミカルズセグメントに帰属しております。
また、2024年3月、当社グループが保有する住化電子材料科技(合肥)有限公司(以下「電材合肥」という。)及び住化電子材料科技(重慶)有限公司(以下「電材重慶」という。)の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、電材合肥及び電材重慶が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該持分譲渡は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループは情報電子化学セグメントに帰属しております。
2024/06/21 15:28- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業及び医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2024/06/21 15:28- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2004年7月 | 情報電子化学業務室部長 |
| 2010年4月 | 執行役員 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。
| (エッセンシャルケミカルズ)合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、789億円減少し7,740億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ、565億円悪化し907億円の損失となりました。また、生産規模は、約4,990億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
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| (エネルギー・機能材料)アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、422億円減少し3,003億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、74億円減少し78億円の利益となりました。また、生産規模は、約1,940億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
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| (情報電子化学)半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、171億円減少し4,142億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、36億円減少し440億円の利益となりました。また、生産規模は、約3,460億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
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| (健康・農業関連事業)農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前連結会計年度に比べ下落しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、524億円減少し5,460億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ、264億円減少し309億円の利益となりました。また、生産規模は、約2,880億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
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| (医薬品)北米ではオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、マイフェンブリー(子宮筋腫・子宮内膜症治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収となりました。また、日本国内の連結子会社2社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,421億円減少し3,427億円となりました。コア営業損益は、ラツーダの独占販売期間終了及び北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べ、1,492億円悪化し1,330億円の損失となりました。また、生産規模は、約3,110億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
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(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、156億円減少し698億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ23億円減少し81億円の利益となりました。
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は1,580億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 20,500 | エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等 |
| 情報電子化学 | 52,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
| 健康・農業関連事業 | 36,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,584億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 23,839 | 主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| 情報電子化学 | 42,870 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。 |
| 健康・農業関連事業 | 31,011 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、及び健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2024/06/21 15:28
