減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額46,894百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△131,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産178,050百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額8,916百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) のれんの償却額の調整額767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかるのれんの償却額である。

2014/06/24 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。2014/06/24 16:03

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	695		962
減価償却費	2,946		3,376
研究費	47,326		48,488

2014/06/24 16:03

#4 研究費に関する注記

※4 研究費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	1,505		2,175
減価償却費	9,506		10,988

2014/06/24 16:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	3,440		3,582
減価償却費	2,922		2,985
その他	11,495		10,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	65,096	百万円	61,216	百万円
減価償却費	21,484		24,095
退職給付引当金	16,219		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:03