住友化学（4005）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,562		3,927
減価償却費	4,625		4,603
研究費	54,145		56,657

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産減価償却費
	建物及び構築物	11,259		10,722

(2) 延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
上記に含まれる重要な項目:
減価償却費及び償却費(注7)	129,262		-
法人所得税費用(注7)	△8,159		-

(注) 1 A種普通株式は議決権のある普通株式であり、B種普通株式の発行に伴い既存株式の名称がA種普通株式に変更されました。
2 B種普通株式については議決権がなく、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されており、2028年以降、年ごとに異なる配当率が設定されています。またB種普通株式には、一定の累積配当や買戻しに関する定めがあります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価

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#6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	36,133		30,598
減価償却費及び償却費	45,480		40,604
条件付対価に係る公正価値変動	△2,427		△1,153

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券	12,935		18,736
減価償却費	3,493		5,090
固定資産撤去費用引当金	4,517		4,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前利益		58,093		116,068
減価償却費及び償却費		131,597		121,069
事業譲渡益等		△56,653		△96,559

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