(2) セグメント資産の調整額67,770百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△167,520百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産235,290百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額9,332百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。2015/06/23 16:02

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	3,227	3,514
減価償却費	3,376	2,723
研究費	48,488	51,045

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	4,070	4,436
減価償却費	2,985	4,037
賞与引当金	3,582	3,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	61,216	百万円	68,104	百万円
減価償却費	24,095		25,819
退職給付に係る負債	15,148		14,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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