固定資産

有報情報

#1 その他の引当金に関する注記

※3 その他の引当金の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
特定施設処理引当金	7,925百万円	7,946百万円
固定資産撤去費用引当金	3,804	7,116
修繕引当金	2,518	2,606

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) のれんの償却額の調整額767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかるのれんの償却額である。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,116百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

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#5 事業構造改善費用に関する注記

※7 事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産除却損	5,218	百万円	6,711	百万円
子会社の組織・業務改革の推進に伴う費用	4,762		2,342

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#6 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、主に当社の保有する土地および建物の売却によるものである。2014/06/24 16:03

#9 引当金に関する注記

※2 引当金の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
修繕引当金	5,473	5,058
固定資産撤去費用引当金	1,028	1,000
製品保証等引当金	84	1

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#10 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。2014/06/24 16:03

#11 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	2,617	-	172	2,445
固定資産撤去費用引当金	4,832	878	559	5,152

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券 (注)	67,898百万円	89,129百万円
有形固定資産	24,087	22,024
受取手形及び売掛金	312	1,015

このうち、有形固定資産22,024百万円(前連結会計年度は24,087百万円)は工場財団抵当により短期借入金1,389百万円(前連結会計年度は1,056百万円)、長期借入金7,743百万円(前連結会計年度は13,078百万円)の担保に供している。
(注) このうち89,076百万円(前連結会計年度は67,850百万円)は、関連会社の借入金239,457百万円(前連結会計年度は239,120百万円)を担保するため、物上保証に供している。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

3 「当期減少額」欄の[ ]内は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額である。
4 従来、無形固定資産において区分表記していた「借地権」および「商標権」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表記している。
なお、「その他」の当期首残高に含まれる「借地権」は28百万円、「商標権」は1百万円である。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、22,875百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	30,365		36,131
固定資産減損損失	8,692		9,512
退職給付引当金	5,612		5,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△2,959		△2,959
固定資産圧縮積立金	△1,169		△1,027
その他	△7,934		△12,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「流動負債」の「引当金」および「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた1,028百万円は、「流動負債」の「引当金」として、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた3,804百万円は、「固定負債」の「その他の引当金」として、それぞれ組み替えている。

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#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定である。
2 計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
(2) 重要な設備の除却等

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。
③ 固定資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている)、遊休資産等については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:03

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産合計	381,332		457,684
固定資産合計	723,716		825,778

2014/06/24 16:03