固定資産

有報情報

#1 その他の引当金に関する注記

※2 その他の引当金の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
修繕引当金	7,730		5,486
固定資産撤去費用引当金	3,514		4,034
製品保証等引当金	1		1

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額9,332百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,676百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

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#5 事業構造改善費用に関する注記

※5 事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産除却損	26,657	百万円	3,963	百万円
子会社の組織・業務改革の推進に伴う費用	1,961		613

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#6 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券の多くは、時価のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
5.固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/21 15:22

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
子会社の保有する土地および建物等の売却によるものである。2016/06/21 15:22

#9 引当金に関する注記

※3 引当金の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産撤去費用引当金	14,938	百万円	11,040	百万円
特定施設処理引当金	7,311		7,311

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#10 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。2016/06/21 15:22

#11 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	2,600	2	170	2,431
固定資産撤去費用引当金	15,630	865	2,762	13,733
関係会社事業損失引当金	9,133	6,603	9,133	6,603

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	100,511	百万円	86,209	百万円
有形固定資産	19,427		20,879
受取手形及び売掛金	1,228		8,092

投資有価証券のうち86,157百万円(前連結会計年度は100,444百万円)は、関連会社の借入金200,965百万円(前連結会計年度は247,545百万円)を担保するため、物上保証に供している。
有形固定資産のうち14,480百万円(前連結会計年度は19,427百万円)は工場財団抵当により短期借入金343百万円(前連結会計年度は603百万円)、長期借入金3,251百万円(前連結会計年度は7,153百万円)の担保に供している。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、前連結会計年度はラービグ第2期計画に係る立替金の回収があったこと等により、前連結会計年度とほぼ横ばいの、2,612億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が減少した一方、投資有価証券の売却による収入が増加した結果、前連結会計年度に比べ30億円増加し、537億円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動および投資活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度の2,042億円の収入に対して、当連結会計年度は2,075億円の収入となった。

2016/06/21 15:22

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、33,258百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

2016/06/21 15:22

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	29,822		29,016
固定資産減損損失	9,768		6,716
固定資産撤去費用引当金	5,071		4,211
たな卸資産	4,436		3,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	11,242		7,943
固定資産撤去費用引当金	6,119		4,253
試験研究費等税額控除	6,298		3,107

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

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#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定である。
2 計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
(2)重要な設備の除却等

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。
③ 固定資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている)、遊休資産等については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/21 15:22

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産合計	1,327,862		1,044,991
固定資産合計	1,516,714		2,063,543

(注)前連結会計年度は、重要な関連会社であったラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの要約財務情報のみ記載していたが、当連結会計年度より、持分法適用会社の要約財務情報の合計を記載している。これに伴い、前連結会計年度についても持分法適用会社の要約財務情報の合計を記載している。

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