4005 住友化学

4005
2026/04/08
時価
9218億円
PER 予
16.55倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
5.34%
ROA 予
1.57%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2017/06/21 15:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
・「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2017/06/21 15:28
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。
なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2017/06/21 15:28
#4 事業等のリスク
・当社グループの事業は価格競争に晒されている。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
・当社グループの海外売上高売上高の6割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがある。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2017/06/21 15:28
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高―百万円
経常利益△3,261百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△1,637百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
2017/06/21 15:28
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/21 15:28
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2017/06/21 15:28
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 当連結会計年度より、米国の金額的重要性が増したため、従来の「北米」の表記を「北米(うち、米国)」に変更している。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っている。
2017/06/21 15:28
#9 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画(平成28年度~平成30年度)に基づき、持続的な成長を続けるレジリエント(回復力に富む)な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んできた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,475億円減少し、1兆9,543億円となった。損益面では、営業利益は1,343億円、経常利益は1,666億円となり、それぞれ前連結会計年度を下回った。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は855億円となり、前連結会計年度を上回った。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
2017/06/21 15:28
#10 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を示している。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
2017/06/21 15:28
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
平成30年度経営目標
計画の最終年度である平成30年度には、為替レート120円/米ドル、ナフサ価格45,000円/klを前提に、売上高2兆5,400億円、営業利益2,000億円、経常利益2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円の達成を目指しており、同年度のROEは12%、ROIは7%、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画である。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は円高等の影響により厳しいスタートとなったが、平成29年度の業績は大幅な改善を予想している。
新たな価値創造に向けて
2017/06/21 15:28
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,475億円減少し1兆9,543億円となり、営業利益は前連結会計年度比301億円減益の1,343億円となった。営業外損益は前連結会計年度比255億円改善し323億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比46億円減益の1,666億円となった。特別損益は前連結会計年度比78億円悪化し214億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億円増益の855億円となった。
売上高と営業利益
2017/06/21 15:28
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づいて財務担当部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の1日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。
また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。
2017/06/21 15:28
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高355,828百万円310,957百万円
仕入高225,428216,117
2017/06/21 15:28
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高2,736,1252,542,660
税引前当期純利益金額80,267147,310
2017/06/21 15:28

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