有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用している。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりである。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去555百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△52,541百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△196,926百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,385百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,676百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△16,750百万円には、セグメント間取引消去△601百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,149百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△12,439百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△158,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,195百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,909百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,080百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 当連結会計年度より、米国の金額的重要性が増したため、従来の「北米」の表記を「北米(うち、米国)」に変更している。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っている。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「全社・消去」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社共通資産にかかる減損損失である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用している。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりである。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 石油化学 | 石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等 |
| エネルギー・機能材料 | アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等 |
| 情報電子化学 | 光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等 |
| 健康・農業関連事業 | 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等 |
| 医薬品 | 医療用医薬品、放射性診断薬等 |
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・「情報電子化学」に含まれていた電池部材およびエンジニアリングプラスチックスを「エネルギー・機能材料」に移管した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額(注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 657,093 | 209,007 | 384,532 | 359,013 | 435,478 | 2,045,123 | 56,641 | - | 2,101,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,581 | 8,699 | 1,073 | 4,918 | 9 | 25,280 | 47,920 | △73,200 | - |
| 計 | 667,674 | 217,706 | 385,605 | 363,931 | 435,487 | 2,070,403 | 104,561 | △73,200 | 2,101,764 |
| セグメント利益 | 28,767 | 2,809 | 19,874 | 77,518 | 42,686 | 171,654 | 7,830 | △15,038 | 164,446 |
| セグメント資産 | 688,186 | 221,447 | 337,069 | 447,357 | 766,357 | 2,460,416 | 254,275 | △52,541 | 2,662,150 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 (注4) | 21,776 | 11,765 | 34,915 | 14,217 | 16,258 | 98,931 | 5,280 | 3,883 | 108,094 |
| のれんの償却額 | 402 | 15 | 73 | 2,037 | 5,980 | 8,507 | 1 | - | 8,508 |
| 持分法適用会社への投資額 | 145,010 | 22 | 458 | 24,216 | 772 | 170,478 | 91,780 | - | 262,258 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注4) | 20,702 | 20,552 | 26,737 | 15,546 | 13,873 | 97,410 | 3,667 | 2,676 | 103,753 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去555百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△52,541百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△196,926百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,385百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,883百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,676百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額(注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 572,017 | 205,934 | 358,426 | 319,271 | 444,189 | 1,899,837 | 54,446 | - | 1,954,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,809 | 5,480 | 1,109 | 4,422 | 9 | 19,829 | 49,708 | △69,537 | - |
| 計 | 580,826 | 211,414 | 359,535 | 323,693 | 444,198 | 1,919,666 | 104,154 | △69,537 | 1,954,283 |
| セグメント利益 | 26,604 | 7,199 | 10,325 | 46,154 | 55,099 | 145,381 | 5,705 | △16,750 | 134,336 |
| セグメント資産 | 696,991 | 231,967 | 337,273 | 483,722 | 856,450 | 2,606,403 | 268,088 | △12,439 | 2,862,052 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 (注4) | 19,721 | 10,991 | 31,720 | 15,446 | 15,158 | 93,036 | 5,192 | 3,909 | 102,137 |
| のれんの償却額 | 402 | 281 | 74 | 1,826 | 5,560 | 8,143 | 1 | - | 8,144 |
| 持分法適用会社への投資額 | 142,017 | 27 | 5,250 | 25,675 | 821 | 173,790 | 98,441 | - | 272,231 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注4) | 27,720 | 19,063 | 33,654 | 23,936 | 14,927 | 119,300 | 4,735 | 6,080 | 130,115 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△16,750百万円には、セグメント間取引消去△601百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,149百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△12,439百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△158,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,195百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額3,909百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,080百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 北米 (うち、米国) | その他 | 合計 |
| 812,532 | 347,918 | 306,193 (297,103) | 635,121 | 2,101,764 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 385,578 | 114,278 | 142,310 | 642,166 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 北米 (うち、米国) | その他 | 合計 |
| 767,571 | 312,469 | 308,445 (299,953) | 565,798 | 1,954,283 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 当連結会計年度より、米国の金額的重要性が増したため、従来の「北米」の表記を「北米(うち、米国)」に変更している。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っている。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 367,914 | 121,143 | 137,147 | 626,204 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 (注) | 合計 | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 減損損失 | 6,168 | 17,008 | - | 846 | 553 | 24,575 | - | 113 | 24,688 |
(注) 「全社・消去」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社共通資産にかかる減損損失である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 減損損失 | 8,746 | 12,685 | 12,286 | 554 | - | 34,271 | - | - | 34,271 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 501 | 878 | 295 | 4,019 | 76,950 | 82,643 | 4 | - | 82,647 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 石油化学 | エネルギー ・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 2,243 | 5,008 | 222 | 10,215 | 90,565 | 108,253 | 3 | - | 108,256 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。