固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 1兆1609億
- 2024年3月31日 +2.51%
- 1兆1901億
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 15:28前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)土地 4,336 百万円 - 百万円 その他 17 - - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 環境対策引当金 1,304 - 3 1,300 固定資産撤去費用引当金 10,078 7,677 1,608 16,147 関係会社事業損失引当金 11 4,871 - 4,882 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) - #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 事業譲渡益等 49,159 15,014 固定資産売却益 5,221 1,215 補助金 860 772
(単位:百万円) - #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の取得 102,309 93,660 無形資産の取得 69,619 29,926
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。2024/06/21 15:28
(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 条件付対価に係る公正価値変動 3,388 △1,562 固定資産売却益 5,226 1,215 その他 △912 △16,814
- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産 2,736 1,633 有形固定資産 266 4,960 その他 123 737
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産の「その他」に含めていた「現金及び現金同等物」及び「有形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これにより、「その他」に表示していた1,524百万円は、「現金及び現金同等物」1,135百万円、「有形固定資産」266百万円、「その他」123百万円として組み替えております。 - #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 増減表2024/06/21 15:28
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額 - #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。2024/06/21 15:28
減損損失の内訳場所 用途 種類 セグメント 減損損失(百万円) 米国 医薬品(がん領域)に係るのれん のれん 医薬品 3,523 米国 ポストハーベスト事業に係る有形固定資産及び無形資産 その他無形資産等 健康・農業関連事業 3,218
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円 - #10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
共同支配企業に対する投資は、共同支配企業の借入金197,136百万円(前連結会計年度193,619百万円)を担保するため、物上保証に供しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形及び売掛金 6,053 7,839 有形固定資産 4,802 4,346 その他 128 96
(4) 財務制限条項 - #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。2024/06/21 15:28
(7) 有形固定資産(使用権資産以外)
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 固定資産減損損失 9,860 百万円 24,388 百万円 繰越欠損金 25,002 22,458 投資有価証券 22,898 16,354 固定資産撤去費用引当金 3,086 4,944 貸倒引当金 1,956 4,725
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・非金融資産の減損2024/06/21 15:28
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・共同支配企業に対する投融資の評価 - #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。2024/06/21 15:28
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等 - #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 有価証券の純増減額(△は増加) 6,546 △3,953 固定資産の取得による支出 △143,581 △152,873 固定資産の売却による収入 18,231 1,959 子会社の取得による収支(△は支出) △17,174 △1,019 - #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 14 829,355 796,526 のれん 15 266,868 263,757 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。2024/06/21 15:28
・固定資産の減損
有形固定資産 223,085百万円(前事業年度末 258,217百万円) - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)2024/06/21 15:28
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
