有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務取引
通貨スワップ		資金調達取引
金利スワップ		資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引		アルミニウム地金の売買取引

③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。