有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③返品調整引当金
返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上している。
④売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上している。
⑤製品保証等引当金
化学産業設備の建設業務において完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため設定しており、合理的に見積った発生率に基づき計上している。
⑥修繕引当金
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。
⑦特定施設処理引当金
特定の製造設備等にかかる処理費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。
⑧役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため設定しており、内規に基づく基準額を計上している。
⑨環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。
⑩固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。
①貸倒引当金
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③返品調整引当金
返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上している。
④売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上している。
⑤製品保証等引当金
化学産業設備の建設業務において完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため設定しており、合理的に見積った発生率に基づき計上している。
⑥修繕引当金
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。
⑦特定施設処理引当金
特定の製造設備等にかかる処理費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち当連結会計年度末までの期間に対応する額を計上している。
⑧役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため設定しており、内規に基づく基準額を計上している。
⑨環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。
⑩固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。