有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としている。また、当社は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指している。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めている。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株につき14円として実施した。
また、内部留保については、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し収益力の向上に努める所存である。
なお、当社の剰余金の配当の時期は、中間配当および期末配当の年2回を基本としている。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月28日	11,446	7
平成29年5月16日	11,446	7