有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
当社グループは、「経営として取り組む重要課題」の「持続的な価値創出のための重要課題」の各取り組みについて設定した主要取り組み指標「KPI」を活用して、取り組みの進捗状況の可視化と管理を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげてまいります。各KPIと実績は以下のとおりであります。詳細については、サステナビリティレポート2024(P.11~20)及びサステナビリティレポート2025(2025年8月末公開予定)をご覧ください。
経営として取り組む重要課題とKPI
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:工場外からの電力・熱の購入等による間接的な排出
2 当社の「サステナビリティレポート2025」で開示予定であり、KPMGあずさサステナビリティ株式会社に
よる第三者保証手続きの実施中の暫定値であります。
3 気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献する
グループの製品・技術
4 2021年度を100としております。
5 サステナビリティレポート2025(2025年8月末公開予定)をご覧ください。
6 詳細は以下ホームページをご覧ください。
住友ファーマ社のホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf)
7 詳細は以下ホームページをご覧ください。
住友ファーマ社のホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/rd/pipeline_new-medicine/new_medicine.html)
8 特許分析ツール LexisNexis PatentSight® により、Patent Asset IndexTMを算出して評価しております。
数値は暦年で集計しております。
9 Patent Asset IndexTM。法的状態が有効な特許について、量的指標(件数)と質的指標(出願国
及び被引用回数より算出)を総合した指標であります。
10 現行のKPIは見直し、新たな指標を検討中であります。
11 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
12 2023年度~2024年度の管理社員登用者累計における女性比率であります。
13 2025年度から「手挙げ式研修」に呼称を変更しております。
14 経済産業省が2016年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進
の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
(健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標)
当社グループは、「経営として取り組む重要課題」の「持続的な価値創出のための重要課題」の各取り組みについて設定した主要取り組み指標「KPI」を活用して、取り組みの進捗状況の可視化と管理を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげてまいります。各KPIと実績は以下のとおりであります。詳細については、サステナビリティレポート2024(P.11~20)及びサステナビリティレポート2025(2025年8月末公開予定)をご覧ください。
経営として取り組む重要課題とKPI
| 持続的な価値創出のための重要課題 |
| 社会価値創出に関する重要課題 | ||||||
| 環境分野への貢献 | ||||||
| KPI | 目標 | 実績 | ||||
| 2023年度 | 2024年度 | |||||
| グループのGHG排出量 (Scope1+2)(注1) | 2030年までに2013年度対比50%削減(477万トン) | 503万トン | 555万トン (注2) | |||
| 製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量 (電池関連) | 製品の開発・提供によるライフサイクルを通じたGHG排出量削減への貢献 | 1,643万トン- CO2 | 1,428万トン- CO2 | |||
| Sumika Sustainable Solutions(注3) 認定製品の売上収益 | 2030年度までに1兆2000億円 | 5,887億円 | 5,543億円 | |||
| エネルギー消費原単位指数 | 各中期経営計画の3年間に3%以上改善(2021年度基準) | 87(注4) | (注5) | |||
| 石油化学関連ライセンス数 (単体) | 技術ライセンスによる環境負荷低減技術の普及への貢献 | 13ライセンス | 13ライセンス | |||
| 製造プロセスに使用した プラスチック再生資源の量 | 2030年までに20万トン/年 | 約7,300トン | 約11,440トン | |||
| 食糧分野への貢献 | ||||||
| 鶏などの動物性 たんぱく源の増産効果 | 飼料添加物の開発・提供による、鶏肉を中心とした動物性たんぱく源の増産への継続的貢献 | 約4.2百万トン | 約4.4百万トン | |||
| アグロソリューション資材 が使用された農地面積 | アグロソリューション資材の開発・提供による、食糧の安定供給への継続的貢献 | 約104百万 ヘクタール | 約111百万 ヘクタール | |||
| ヘルスケア分野への貢献 | ||||||
| 昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数 | オリセット®ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及による、感染症からの保護 | 約470百万人 | 約470百万人 | |||
| 多様な医療ニーズに対応する革新的な医薬品や医療ソリューションの持続的創出 | マテリアルイシューの目標及びKPI(注6) | 送り出した新薬(注7) | ||||
| ICT関連分野への貢献 | ||||||
| 偏光フィルムを使用したモバイル端末数 | モバイル端末情報機器向けの技術開発による多様な働き方や生産性の向上への貢献 | 累計45億台 | 累計50億台 | |||
| 将来の価値創造に向けた重要課題 | ||||||
| イノベーションの推進 | ||||||
| 特許資産規模(注8) | 特許資産規模を高い水準で維持 | 14,301pt (注9) | 14,376pt (注9) | |||
| DXによる競争力強化 | ||||||
| デジタル成熟度 | デジタル成熟度の持続的なレベルアップ | 3.7点 | -(注10) | |||
| 持続的な価値創出のための重要課題 | ||||||
| 将来の価値創造に向けた重要課題 | ||||||
| 人材:DE&I(注11)、育成・成長、健康 | ||||||
| KPI | 目標 | 実績 | ||||
| 2023年度 | 2024年度 | |||||
| 管理社員(課長職相当)登用者における女性比率(単体) | 2023~2027年度の平均で 15%以上 | 29.0% | 14.3%(注12) | |||
| 子が出生した男性社員について、育児休業もしくは育児関連諸休暇の当年度中取得率(単体) | 90%以上 | 97.3% | 97.5% | |||
| 自己応募型(注13)研修プログラムの受講率(単体) | 2024年度までに全社員の50%以上 | 39.4% | 59.1% | |||
| 『健康経営優良法人(ホワイト500)』(注14)の継続認定(単体) | 継続認定 | 認定 | 認定 | |||
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:工場外からの電力・熱の購入等による間接的な排出
2 当社の「サステナビリティレポート2025」で開示予定であり、KPMGあずさサステナビリティ株式会社に
よる第三者保証手続きの実施中の暫定値であります。
3 気候変動の緩和と適応、資源循環への貢献、自然資本の持続可能な利用の分野で貢献する
グループの製品・技術
4 2021年度を100としております。
5 サステナビリティレポート2025(2025年8月末公開予定)をご覧ください。
6 詳細は以下ホームページをご覧ください。
住友ファーマ社のホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/management/assets/pdf/pdf-material-issues-new.pdf)
7 詳細は以下ホームページをご覧ください。
住友ファーマ社のホームページ(https://www.sumitomo-pharma.co.jp/rd/pipeline_new-medicine/new_medicine.html)
8 特許分析ツール LexisNexis PatentSight® により、Patent Asset IndexTMを算出して評価しております。
数値は暦年で集計しております。
9 Patent Asset IndexTM。法的状態が有効な特許について、量的指標(件数)と質的指標(出願国
及び被引用回数より算出)を総合した指標であります。
10 現行のKPIは見直し、新たな指標を検討中であります。
11 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
12 2023年度~2024年度の管理社員登用者累計における女性比率であります。
13 2025年度から「手挙げ式研修」に呼称を変更しております。
14 経済産業省が2016年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進
の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
(健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標)