有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「その他の金融資産」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、売却目的で保有する資産の「その他」及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前連結会計年度において「その他の金融資産」に表示していた760百万円及び「退職給付に係る負債」に表示していた1,267百万円は、売却目的で保有する資産の「その他」1,497百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」2,472百万円として組み替えております。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。
2024年3月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2024年4月に完了いたしました。
また、2024年3月、当社グループが保有する住化電子材料科技(合肥)有限公司及び住化電子材料科技(重慶)有限公司の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化電子材料科技(合肥)有限公司及び住化電子材料科技(重慶)有限公司が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはICT&モビリティソリューションセグメントに帰属しておりました。
なお、当該持分譲渡は2024年5月に完了いたしました。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ社」という。)は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司及びスミトモ ファーマ アジア パシフィック プライベート リミテッド並びにそれらの子会社によるアジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度末においてアジア事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。売却目的で保有する処分グループは住友ファーマセグメントに帰属しております。
また、2024年12月、当社グループが保有する旭友電子材料科技(無錫)有限公司及び住化華北電子材料科技(北京)有限公司の全持分を、湖北利友電科技有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、旭友電子材料科技(無錫)有限公司及び住化華北電子材料科技(北京)有限公司が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。旭友電子材料科技(無錫)有限公司の持分譲渡は、翌第1四半期連結会計期間中に完了いたしました。住化華北電子材料科技(北京)有限公司の持分譲渡は、翌第1四半期連結会計期間以降に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはICT&モビリティソリューションセグメントに帰属しております。
また、2025年2月、当社が保有する住友化学園芸株式会社の全株式を、大日本除虫菊株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住友化学園芸株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は翌第2四半期連結会計期間以降に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはアグロ&ライフソリューションセグメントに帰属しております。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,958 | 22,224 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,311 | 16,872 | |
| 棚卸資産 | 1,633 | 7,426 | |
| 有形固定資産 | 4,960 | 5,276 | |
| その他 | 1,497 | 7,411 | |
| 合計 | 18,359 | 59,209 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,549 | 4,041 | |
| 社債及び借入金 | 1,437 | - | |
| その他の流動負債 | 579 | 1,185 | |
| その他 | 2,472 | 1,435 | |
| 合計 | 8,037 | 6,661 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「その他の金融資産」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、売却目的で保有する資産の「その他」及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前連結会計年度において「その他の金融資産」に表示していた760百万円及び「退職給付に係る負債」に表示していた1,267百万円は、売却目的で保有する資産の「その他」1,497百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」2,472百万円として組み替えております。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。
2024年3月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2024年4月に完了いたしました。
また、2024年3月、当社グループが保有する住化電子材料科技(合肥)有限公司及び住化電子材料科技(重慶)有限公司の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化電子材料科技(合肥)有限公司及び住化電子材料科技(重慶)有限公司が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはICT&モビリティソリューションセグメントに帰属しておりました。
なお、当該持分譲渡は2024年5月に完了いたしました。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ社」という。)は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司及びスミトモ ファーマ アジア パシフィック プライベート リミテッド並びにそれらの子会社によるアジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度末においてアジア事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。売却目的で保有する処分グループは住友ファーマセグメントに帰属しております。
また、2024年12月、当社グループが保有する旭友電子材料科技(無錫)有限公司及び住化華北電子材料科技(北京)有限公司の全持分を、湖北利友電科技有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、旭友電子材料科技(無錫)有限公司及び住化華北電子材料科技(北京)有限公司が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。旭友電子材料科技(無錫)有限公司の持分譲渡は、翌第1四半期連結会計期間中に完了いたしました。住化華北電子材料科技(北京)有限公司の持分譲渡は、翌第1四半期連結会計期間以降に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはICT&モビリティソリューションセグメントに帰属しております。
また、2025年2月、当社が保有する住友化学園芸株式会社の全株式を、大日本除虫菊株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住友化学園芸株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は翌第2四半期連結会計期間以降に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはアグロ&ライフソリューションセグメントに帰属しております。