有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

24.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	314,770		292,989
制度資産の公正価値	△371,217		△365,815
確定給付負債及び資産の純額	△56,447		△72,826
退職給付に係る負債	33,091		26,427
退職給付に係る資産	△89,538		△99,253
確定給付負債及び資産の純額	△56,447		△72,826

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	321,715		314,770
当期勤務費用	13,446		13,316
利息費用	2,349		3,336
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△257		259
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△6,141		△20,293
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,648		264
過去勤務費用	△178		△95
給付支払額	△15,493		△16,118
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 への振替	-		△407
その他	977		△2,043
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	314,770		292,989

当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.1年、当連結会計年度において13.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	364,991		371,217
利息収益	3,036		4,636
再測定
制度資産に係る収益	3,327		△7,061
事業主からの拠出金	11,347		11,368
給付支払額	△12,497		△12,697
制度資産の一部返還(注)	△125		△125
その他	1,138		△1,523
制度資産の公正価値の期末残高	371,217		365,815

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な制度資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの制度資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に10,538百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
現金及び現金同等物		25,366		-		25,366		27,087		-		27,087
資本性金融商品		84,037		-		84,037		93,002		-		93,002
負債性金融商品		183,418		-		183,418		169,703		-		169,703
生保一般勘定		-		52,559		52,559		-		52,157		52,157
その他		1,331		24,506		25,837		1,460		22,406		23,866
合計		294,152		77,065		371,217		291,252		74,563		365,815

⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7%		1.2%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△19,301		△18,275
割引率が0.5%低下した場合	20,940		17,336

(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が5,930百万円、当連結会計年度が6,903百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ431,389百万円および480,378百万円であります。
(4) 確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	39,662		38,961
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の 額との合計額	66,209		64,555
差引額	△26,547		△25,594

上記の差引額の内訳は、2021年3月31日時点では特別掛金収入現価△31,794百万円、剰余金5,246百万円であり、2022年3月31日時点では特別掛金収入現価△30,947百万円、剰余金5,353百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、2021年3月期は22年8ヶ月、2022年3月期は21年8ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金(2021年3月期は30百万円、2022年3月期は32百万円)を費用処理しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.71% (2021年3月31日現在)
当連結会計年度 1.76% (2022年3月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を184百万円と見積っております。