有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	315,620		321,715
制度資産の公正価値	△331,079		△364,991
確定給付負債及び資産の純額	△15,459		△43,276
退職給付に係る負債	45,770		37,179
退職給付に係る資産	△61,229		△80,455
確定給付負債及び資産の純額	△15,459		△43,276

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	319,490		315,620
当期勤務費用	13,827		13,145
利息費用	1,930		2,021
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△449		△16
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△1,902		△491
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△2,106		3,065
過去勤務費用	-		27
給付支払額	△14,975		△13,568
その他	△195		1,912
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	315,620		321,715

当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.0年、当連結会計年度において14.3年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	344,901		331,079
利息収益	2,168		2,705
再測定
制度資産に係る収益	△13,901		29,385
事業主からの拠出金	11,470		11,180
給付支払額	△11,871		△11,426
制度資産の一部返還(注)	△191		△141
その他	△1,497		2,209
制度資産の公正価値の期末残高	331,079		364,991

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な制度資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの制度資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に11,411百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2020年3月31日)						当連結会計年度 (2021年3月31日)
		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
現金及び現金同等物		23,797		-		23,797		23,934		-		23,934
資本性金融商品		65,717		-		65,717		97,867		-		97,867
負債性金融商品		185,417		-		185,417		181,580		-		181,580
生保一般勘定		-		40,879		40,879		-		41,796		41,796
その他		126		15,143		15,269		1,148		18,666		19,814
合計		275,057		56,022		331,079		304,529		60,462		364,991

⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%		0.6%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△20,103		△20,154
割引率が0.5%低下した場合	21,412		21,972

(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が4,877百万円、当連結会計年度が5,090百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ359,970百万円および391,024百万円であります。
(4) 確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛け金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	38,528		35,561
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の 額との合計額	68,843		67,610
差引額	△30,315		△32,049

上記の差引額の内訳は、2019年3月31日時点では特別掛金収入現価△33,225百万円、剰余金2,910百万円であり、2020年3月31日時点では特別掛金収入現価△32,708百万円、剰余金657百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却です。特別掛金収入現価の残存償却年数は、2019年3月期は24年8ヶ月、2020年3月期は23年8ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金(2019年3月期は27百万円、2020年3月期は28百万円)を費用処理しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.55% (2019年3月31日現在)
当連結会計年度 1.59% (2020年3月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を181百万円と見積っております。