四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

14.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	606,720		613,425		606,857		605,991
長期借入金	564,439		562,006		529,609		526,248

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		167,401		167,401
長期未収利息	-		-		23,077		23,077
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		288		-		288
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		1,412		-		1,412
その他の金融資産	5,977		4,894		896		11,767
小計	5,977		6,594		191,374		203,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	201,622		-		81,472		283,094
その他の金融資産	-		3,364		-		3,364
小計	201,622		3,364		81,472		286,458
合計	207,599		9,958		272,846		490,403
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		13,588		-		13,588
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		11,710		-		11,710
条件付対価	-		-		4,419		4,419
その他の金融負債	-		-		16,691		16,691
合計	-		25,298		21,110		46,408

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		123,074		123,074
長期未収利息	-		-		26,242		26,242
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		1,731		-		1,731
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		2,570		-		2,570
その他の金融資産	5,522		9,576		923		16,021
小計	5,522		13,877		150,239		169,638
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	160,401		-		85,114		245,515
その他の金融資産	-		4,265		-		4,265
小計	160,401		4,265		85,114		249,780
合計	165,923		18,142		235,353		419,418
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		2,609		-		2,609
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		10,019		-		10,019
条件付対価	-		-		5,015		5,015
その他の金融負債	-		-		17,108		17,108
合計	-		12,628		22,123		34,751

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)						当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	168,296		189,075		22,692		191,374		81,472		21,110
レベル3へ(から)の振替 (注1)	-		-		-		-		-		-
利得および損失合計	57		△4,937		88		△439		1,461		78
純損益 (注2)	57		-		88		△439		-		78
その他の包括利益 (注3)	-		△4,937		-		-		1,461		-
増加	587		2,087		-		-		2,056		-
減少 (注4)	△94		△2		△1,266		△56,299		-		△221
その他 (注5)	△235		△64		△19		15,603		125		1,156
四半期末残高	168,611		186,159		21,495		150,239		85,114		22,123

(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーへ実施した融資の回収によるものであります。
5 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
6 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末197,409百万円、当第1四半期連結会計期間末153,160百万円)および割引率(前連結会計年度末3.10%、当第1四半期連結会計期間末4.56%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。