四半期報告書-第143期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	607,268		581,477		637,389		600,447
長期借入金	525,317		521,714		541,334		533,485

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		39,501		39,501
長期未収利息	-		-		803		803
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		342		-		342
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		1,623		-		1,623
その他の金融資産	4,735		2,168		909		7,812
小計	4,735		4,133		41,213		50,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	188,585		-		81,105		269,690
その他の金融資産	-		3,040		-		3,040
小計	188,585		3,040		81,105		272,730
合計	193,320		7,173		122,318		322,811
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		1,399		-		1,399
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		2,353		-		2,353
条件付対価	-		-		1,482		1,482
その他の金融負債	-		-		16,757		16,757
合計	-		3,752		18,239		21,991

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		71,486		71,486
長期未収利息	-		-		899		899
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		460		-		460
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		1,623		-		1,623
その他の金融資産	12,225		2,929		1,020		16,174
小計	12,225		5,012		73,405		90,642
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	246,497		-		87,491		333,988
その他の金融資産	-		-		-		-
小計	246,497		-		87,491		333,988
合計	258,722		5,012		160,896		424,630
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		666		-		666
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		6,897		-		6,897
条件付対価	-		-		1,743		1,743
その他の金融負債	-		-		16,773		16,773
合計	-		7,563		18,516		26,079

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)						当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	191,374		81,472		21,110		41,213		81,105		18,239
レベル3へ(から)の振替 (注1)	-		-		-		-		-		-
利得および損失合計	△37		2,370		△1,287		1,004		4,345		78
純損益 (注2)	△37		-		△1,287		1,004		-		78
その他の包括利益 (注3)	-		2,370		-		-		4,345		-
増加 (注4)	-		2,314		-		25,772		1,971		-
減少 (注5)	△153,599		△2		△663		-		△120		△1,243
その他 (注6)	6,683		156		701		5,416		190		1,442
四半期末残高	44,421		86,310		19,861		73,405		87,491		18,516

(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)への追加融資の実施によるものであります。
5 前第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
6 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
7 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末59,482百万円、当第2四半期連結会計期間末87,369百万円)および割引率(前連結会計年度末6.54%、当第2四半期連結会計期間末7.10%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。