半期報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	617,673		538,325		697,117		633,646
長期借入金	501,780		495,387		447,055		441,908

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		114,968		114,968
長期未収利息	-		-		910		910
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		345		-		345
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		411		-		411
その他の金融資産	8,154		7,290		1,031		16,475
小計	8,154		8,046		116,909		133,109
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	212,529		-		80,721		293,250
営業債権及びその他の債権	-		-		-		-
小計	212,529		-		80,721		293,250
合計	220,683		8,046		197,630		426,359
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		184		-		184
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		4,807		-		4,807
条件付対価	-		-		3,314		3,314
その他の金融負債	-		-		17,764		17,764
合計	-		4,991		21,078		26,069

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	-		-		-		-
長期未収利息	-		-		-		-
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	-		143		-		143
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	-		3,860		-		3,860
その他の金融資産	11,393		9,364		1,231		21,988
小計	11,393		13,367		1,231		25,991
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	148,718		-		73,966		222,684
営業債権及びその他の債権	-		37,636		-		37,636
小計	148,718		37,636		73,966		260,320
合計	160,111		51,003		75,197		286,311
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	-		172		-		172
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	-		2,793		-		2,793
条件付対価	-		-		3,527		3,527
その他の金融負債	-		-		16,186		16,186
合計	-		2,965		19,713		22,678

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)						当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債		FVTPLの 金融資産		FVTOCIの 金融資産		FVTPLの 金融負債
期首残高	41,213		81,105		18,239		116,909		80,721		21,078
レベル3へ(から)の振替	-		-		-		-		-		-
利得及び損失合計	1,004		4,345		78		△110,403		△6,193		428
純損益 (注1)	1,004		-		78		△110,403		-		428
その他の包括利益 (注2)	-		4,345		-		-		△6,193		-
増加 (注3)	25,772		1,971		-		224		739		-
減少	-		△120		△1,243		-		△684		△1,116
その他 (注4)	5,416		190		1,442		△5,499		△617		△677
中間期末残高	73,405		87,491		18,516		1,231		73,966		19,713

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。当中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社への追加融資の実施によるものであります。
4 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末164,712百万円)及び割引率(前連結会計年度末 7.00%)でありました。ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息の公正価値については、将来キャッシュ・フローの見積りには主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間において、2024年8月に債権放棄を実施した貸付金500百万米ドル及び長期未収利息については金融資産の認識を中止し、2025年1月に債権放棄を実施予定の貸付金250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価しております。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。