有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 15:18
【資料】
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【項目】
153項目
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん研究開発費特許権ソフトウェアその他合計
2021年4月1日220,295166,925210,02526,72746,495450,172
取得511,0353,3717,2372,02913,672
企業結合による取得------
売却又は処分-△98△26△134△176△434
科目振替-△140,614140,614---
償却費--△24,713△7,084△4,690△36,487
減損損失-△899-△18△28△945
在外営業活動体の換算
差額
24,1714,86232,1865227,38044,950
その他の増減-△2229192181
2022年3月31日244,51731,189361,45927,25951,202471,109
取得-7372,3207,4301,33611,823
企業結合による取得8,258---6,3696,369
売却又は処分--△61△22△164△247
売却目的で保有する資産への振替--△15△47-△62
子会社の支配喪失に
伴う変動
---△136△5△141
科目振替------
償却費-△31△27,933△7,666△5,334△40,964
減損損失△4,323△21,140△58,885△143△1,394△81,562
在外営業活動体の換算
差額
18,4162,60233,4583651,23637,661
その他の増減-169△17062△5110
2023年3月31日266,86813,526310,17327,10253,195403,996

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん研究開発費特許権ソフトウェアその他合計
2021年4月1日232,038228,194290,41589,024104,755712,388
2022年3月31日256,308100,434474,64896,444116,850788,376
2023年3月31日280,628100,096508,648100,073127,510836,327

償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん研究開発費特許権ソフトウェアその他合計
2021年4月1日11,74361,26980,39062,29758,260262,216
2022年3月31日11,79169,245113,18969,18565,648317,267
2023年3月31日13,76086,570198,47572,97174,315432,331

(2) 重要性がある無形資産の詳細
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、住友ファーマおよびその子会社によるマイオバント サイエンシズ リミテッド(以下「マイオバント社」という。)、ユーロバント サイエンシズ リミテッド(現:スミトバント バイオファーマ リミテッド)、シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド(現:サノビオン CNS ディベロップメント カナダ ULC)およびトレロ社(現:スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド)等の買収により取得した無形資産であり、帳簿価額および残存償却期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額(単位:百万円)残存償却期間
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
マイオバント サイエンシズ
リミテッド
特許権204,349208,54615年
ユーロバント サイエンシズ
リミテッド
特許権93,89494,69113年
シナプサス セラピューティクス
インコーポレーテッド
特許権51,481--
トレロ ファーマシューティカルズ
インコーポレーテッド
仕掛研究開発18,606--

なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度174,928百万円、当連結会計年度195,635百万円であります。

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