有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
35.株式報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)(以下「対象取締役等」と総称する。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
(2) ストック・オプション制度
マイオバント社は株式報酬制度を採用しており、当該子会社の役員または従業員等に対し、ストック・オプション等を付与しております。
マイオバント社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件としております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるマイオバント社のストック・オプションに関連する情報は以下のとおりであります。
なお、マイオバント社につき、当連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度末においてストック・オプションは存在しておりません。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 権利行使時における加重平均株価は、$19.07であります。
2 2022年3月31日時点残高における行使価格の範囲は$2.38～$26.17であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 権利行使時における加重平均株価は、$17.49であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。また、ストック・オプションの1個当たりの予想加重平均公正価値は、$7.44であります。
(注) 1 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するマイオバント社および同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
2 マイオバント社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を記載しております。
(3) 株式報酬費用
前連結会計年度において、ストック・オプション制度に関して計上された費用は5,539百万円であります。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は191百万円、ストック・オプション制度に関して計上された費用は15,255百万円であります。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役(社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)(以下「対象取締役等」と総称する。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 割当日 | 2022年7月22日 |
| 譲渡制限付株式の付与数 | 414,030株 |
| 割当日における1株当たり公正価値 | 536円 |
(2) ストック・オプション制度
マイオバント社は株式報酬制度を採用しており、当該子会社の役員または従業員等に対し、ストック・オプション等を付与しております。
マイオバント社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件としております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるマイオバント社のストック・オプションに関連する情報は以下のとおりであります。
なお、マイオバント社につき、当連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度末においてストック・オプションは存在しておりません。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| オプション数 (個) | 加重平均 行使価格 (USD) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |
| 2021年4月1日時点 | 8,293,331 | $9.90 | 6.48 |
| 付与 | 1,178,625 | $18.93 | - |
| 行使 | △827,389 | $17.07 | - |
| 失効 | △2,513,887 | $9.80 | - |
| 2022年3月31日残高 | 6,130,680 | $10.71 | 6.98 |
| 2022年3月31日時点 行使可能残高 | 3,754,020 | $8.41 | 6.08 |
(注) 1 権利行使時における加重平均株価は、$19.07であります。
2 2022年3月31日時点残高における行使価格の範囲は$2.38～$26.17であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| オプション数 (個) | 加重平均 行使価格 (USD) | 加重平均 残存契約年数 (年) | |
| 2022年4月1日時点 | 6,130,680 | $10.71 | 6.98 |
| 付与 | 204,808 | $11.33 | - |
| 行使 | △868,306 | $8.27 | - |
| 失効・買戻し | △5,467,182 | $11.12 | - |
| 2023年3月31日残高 | - | $- | - |
| 2023年3月31日時点 行使可能残高 | - | $- | - |
(注) 権利行使時における加重平均株価は、$17.49であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。また、ストック・オプションの1個当たりの予想加重平均公正価値は、$7.44であります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 予想加重平均株価 | $18.95 | $19.56 |
| 予想行使価格 | $18.93 | $11.33 |
| 予想ボラティリティ(注1) | 71.9% | 71.0% |
| 予想オプション期間 | 6.2年 | 6.3年 |
| 予想配当 | - | - |
| リスク・フリー・レート | 1.0% | 2.8% |
(注) 1 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するマイオバント社および同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
2 マイオバント社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を記載しております。
(3) 株式報酬費用
前連結会計年度において、ストック・オプション制度に関して計上された費用は5,539百万円であります。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は191百万円、ストック・オプション制度に関して計上された費用は15,255百万円であります。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
