有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

35.株式報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)(以下「対象取締役等」と総称する。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割当日	2023年7月20日	2024年7月19日
譲渡制限付株式の付与数	588,938株	768,463株
割当日における1株当たり公正価値	435円	313円

(2) 株式報酬費用
前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は256百万円であります。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は248百万円であります。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。