有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については主に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務取引
金利スワップ		資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引		アルミニウム地金の売買取引

③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。ただ し、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略している。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。