- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/31 14:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2020/07/31 14:00- #3 事業等のリスク
当社グループは金融収支の改善等に努めておりますが、今後、金融市場の動向により金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 固定資産等の減損について
当社グループが営む各事業の固定資産について、継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し又は収益性が低下し、そのため減損損失を認識することとなった場合、あるいは、当社グループの保有する関連会社の株式について減損損失を認識することとなった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
2020/07/31 14:00- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
2020/07/31 14:00- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。
2020/07/31 14:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2020/07/31 14:00 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
2020/07/31 14:00- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/07/31 14:00- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/07/31 14:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/31 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,145百万円減少し、37,954百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
加工品事業
2020/07/31 14:00- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの化学品セグメントの収益に影響を及ぼしています。
新型コロナウィルス感染症の影響を完全に見通すことは困難な状況ですが、翌連結会計年度の上期中にピークを迎え、同下期には正常化すると想定しており、その前提で当連結会計年度において固定資産の減損に関する会計上の見積り等の対応を行っております。
2020/07/31 14:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/07/31 14:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/31 14:00- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 14:00 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
流動資産合計 65,026
固定資産合計 35,865
流動負債合計 69,340
2020/07/31 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
