有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
子会社の設立及び事業譲渡並びに合弁会社設立について
当社連結子会社JNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、2020年11月24日開催の取締役会決議に基づき、有機EL材料の開発、販売を行う子会社の設立及び同子会社への有機EL材料事業(製造機能を除く)の移管、設備のリース、並びにSK Materials Co., LTD.(本社:大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。)との出資による有機EL材料の販売を行う合弁会社設立に関する契約(以下、「合弁契約」という。)を2020年12月24日に締結し、2021年4月27日に合弁手続きが完了いたしました。
① 子会社設立の目的及び概要
JNCは技術優位性を有している青色ドーパント及びその周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思決定と材料開発のスピードアップを図り、有機EL材料の事業拡大を目的に有機EL材料事業に特化した子会社を設立し、JNCが保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)を同子会社へ移管し、当社グループが所有する同事業で使用する設備をリースすることといたしました。
なお、当該子会社はSKMとの合弁会社の傘下に入り、韓国パネルメーカーへの対応を強化してまいります。
② 設立した子会社の概要

商号	SK JNC Japan株式会社(以下、「SJJ」という。)
事業内容	有機EL材料の研究、開発、日本国内顧客への販売
本店所在地	千葉県市原市五井海岸5-1
代表者	代表取締役 姜 洸賢
資本金	設立時0.5百万円(2021年4月6日増資340百万円)
設立年月日	2020年12月10日
決算期	12月31日
出資比率	JNC100% ※合弁手続き完了後、合弁会社の100%子会社

③ 事業譲渡の概要
譲渡の内容
(イ)SJJに対して、JNCが保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)
(ロ)合弁会社に対して、有機EL材料事業に関するJNCが保有する特許及び商権
④ 合弁会社設立の目的
SKMが設立するSKM新会社へ、合弁契約等に基づき、SJJの全株式及びJNCが保有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却した上で、有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ることを目的に合弁会社(SK materials JNC株式会社、以下、「SKMJ」という。)として設立致しました。
なお、SJJの株式及び特許、商権の売却代金を対価として、SKMJの株式の49%を2021年4月27日にJNCが取得致しました。
⑤ 設立した合弁会社の概要

商号	SK materials JNC株式会社
事業内容	有機EL材料の研究、開発、製造、販売
本店所在地	大韓民国京畿道華城市
代表者	代表理事 金 洙玄
資本金	4.56億ウォン
設立年月日	2020年12月28日
決算期	12月31日
出資比率	JNC49% SKM51% (2021年4月27日にJNCが取得)

⑥ 合弁相手先の概要

商号	SK materials Co., LTD.
事業内容	半導体、ディスプレイ、太陽電池などの中核素材の生産、販売
本店所在地	大韓民国慶尚北道栄州市可興工団路59-33
代表者	代表理事 イ・ヨンウク
資本金	5,274百万ウォン
設立年月日	1982年11月10日
上場先	KOSDAQ(1999年12月上場)
業績	売上高7,722億ウォン、純利益1,433億ウォン
	資本関係:該当事項ありません。
当社との関係等	人的関係:該当事項ありません。
	取引関係:該当事項ありません。

⑦ 分離した事業が含まれている報告セグメント
機能材料事業
⑧当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 1,349百万円
⑨ 実施した会計処理の概要
本件は、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき処理を行っております。当該子会社の設立及び事業譲渡、並びに合弁会社設立に伴い、特別利益として持分変動利益756百万円を計上する予定であります。
海外ポリプロピレンコンパウンド事業の譲渡について
当社連結子会社であるJNC石油化学株式会社(以下、「JNC石油」という。)と日本ポリケム株式会社(以下、「JPC」という。)との合弁会社である日本ポリプロ株式会社(出資比率:JNC石油35%、JPC65%)は、自社が保有する、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開する海外グループ会社の株式をJPCへ譲渡することといたしました。
なお、本株式の譲渡に伴う、当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、現在算定中であります。
希望退職制度の実施について
当社及び当社連結子会社JNC株式会社は、2021年6月3日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議しました。
1.希望退職制度を実施する理由
当社グループにおいて、要員の適正化をはかり事業体質を強化するため。
2.希望退職制度の概要

①募集対象	2021年9月30日時点で、国内に勤務する年齢50歳以上60歳未満かつ勤続年数10年以上の正社員、及び60歳以上の再雇用社員
②募集人数	約120名
③募集期間	2021年7月12日～7月30日(予定)
④退職日	2021年9月30日(予定)
⑤優遇措置	所定の退職金に加え特別加算金の支給。希望者に対し再就職支援を行う。

3.今後の見通し
希望退職者に対する特別加算金及び再就職支援に係る費用は、翌連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、その影響額につきましては応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
吸収分割関連及び固定資産の譲渡及び同資産のリースによる賃借に関する契約締結について
1.吸収分割関連に関する契約締結
「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (3) 吸収分割関連」をご参照ください。
2.固定資産の譲渡及び同資産のリースによる賃借に関する契約締結
当社連結子会社JNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、当社グループの保有する資産を有効活用及び財務体質の強化を図るべく、2021年6月28日開催の取締役会において以下の決議を行い、同日付けで契約を締結しました。
(1)JNCから吸収分割された白川発電所資産を保有する株式会社白川クリーンエナジー(以下、「SCE」という。)が、みずほリース株式会社が100%出資する同社子会社との間で、当該資産を譲渡するとともに、当該資産に関する賃貸借契約を締結することといたしました(セール・アンド・リースバック取引)。なお、リース取引についてはオペレーティング・リースに該当するため、譲渡時に特別利益として固定資産売却益を計上する予定です。
①譲渡
譲渡先:みずほリース株式会社が100%出資する同社子会社
譲渡資産の種類:建物及び構築物、機械装置
譲渡前の使途:発電設備として使用
譲渡実行日:2021年7月1日
譲渡益:約101億円
②賃貸借
契約先:みずほリース株式会社が100%出資する同社子会社
契約開始日:2021年7月1日
契約期間:14年間
賃貸借料:従量課金型
取引種類:オペレーティング・リース