有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1 重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結
当社の完全連結子会社であるJNC石油化学株式会社が所有する、捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司(以下、「JNC液晶蘇州」」)及び捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司(以下、「JNC新材料」)の全出資持分を上海飛凱材料科技股份有限公司の液晶事業子会社である江蘇和成顕示科技有限公司(以下、「HCCH」)へ譲渡することについて、2025年5月27日開催のJPC取締役会で決議しました。
(1) 譲渡の理由
当社の中期計画では、当社グループの継続的な企業価値向上のため、収益の安定化・拡大に向けた地盤固めに取り組む中、液晶事業を基幹事業と位置づけており、効率的な事業運営により今後も安定した収益基盤となるよう、引き続き事業構造改革に注力しております。
今般、この事業構造改革の一環として、当社グループにおける液晶材料の生産拠点の見直し、また中国LCD市場の中国国産化が進む中で、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載分野での液晶ディスプレイ材料に、液晶事業の市場展開をシフトさせるべく、当社が保有するJNC液晶蘇州及びJNC新材料の全ての出資持分をHCCHに持分譲渡する契約締結することにいたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
江蘇和成顕示科技有限公司
(3) 譲渡の時期
2025年6月末(予定)
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 :捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司
捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司
② 事業内容 :液晶材料製品の研究・販売・関連する技術サービスの提供
③ 当社との取引内容 :重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
① 譲渡する出資持分の割合 :100%
② 譲渡価額 :170百万元
③ 譲渡損益 :現在精査中であります。
④ 譲渡後の出資持分の割合 :―%
(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動
する可能性があります。
(6)報告セグメント
高機能材料事業
2 重要な契約(特許及び知的財産権の譲渡)の締結について
当社の完全連結子会社であるJNC株式会社(以下、「JNC」)が所有するディスプレイ関連液晶の全特許及びその他知的財産権の江蘇和成顕示科技有限公司(以下、「HCCH」)への譲渡について、2025年5月27日開催のJNC取締役会で決議しました。
(1) 契約締結の理由
「注記事項(後発事象)1 重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結(1)譲渡の理由」に記載のとおりの理由で契約の締結に至りました。
(2) 契約の相手会社の名称
江蘇和成顕示科技有限公司
(3) 譲渡の時期
2025年6月末(予定)
(4)契約の内容
上記全特許及びその他知的財産権の譲渡に関する契約
(5)契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
当契約において譲渡した特許及びその他知的財産権については、HCCHからライセンスを受けて、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載用液晶ディスプレイ材料市場のシェア拡大に注力し、当社グループの企業価値向上に貢献すべく、液晶事業の展開を図ってまいります。
3 水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
1 重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結
当社の完全連結子会社であるJNC石油化学株式会社が所有する、捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司(以下、「JNC液晶蘇州」」)及び捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司(以下、「JNC新材料」)の全出資持分を上海飛凱材料科技股份有限公司の液晶事業子会社である江蘇和成顕示科技有限公司(以下、「HCCH」)へ譲渡することについて、2025年5月27日開催のJPC取締役会で決議しました。
(1) 譲渡の理由
当社の中期計画では、当社グループの継続的な企業価値向上のため、収益の安定化・拡大に向けた地盤固めに取り組む中、液晶事業を基幹事業と位置づけており、効率的な事業運営により今後も安定した収益基盤となるよう、引き続き事業構造改革に注力しております。
今般、この事業構造改革の一環として、当社グループにおける液晶材料の生産拠点の見直し、また中国LCD市場の中国国産化が進む中で、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載分野での液晶ディスプレイ材料に、液晶事業の市場展開をシフトさせるべく、当社が保有するJNC液晶蘇州及びJNC新材料の全ての出資持分をHCCHに持分譲渡する契約締結することにいたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
江蘇和成顕示科技有限公司
(3) 譲渡の時期
2025年6月末(予定)
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 :捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司
捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司
② 事業内容 :液晶材料製品の研究・販売・関連する技術サービスの提供
③ 当社との取引内容 :重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
① 譲渡する出資持分の割合 :100%
② 譲渡価額 :170百万元
③ 譲渡損益 :現在精査中であります。
④ 譲渡後の出資持分の割合 :―%
(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動
する可能性があります。
(6)報告セグメント
高機能材料事業
2 重要な契約(特許及び知的財産権の譲渡)の締結について
当社の完全連結子会社であるJNC株式会社(以下、「JNC」)が所有するディスプレイ関連液晶の全特許及びその他知的財産権の江蘇和成顕示科技有限公司(以下、「HCCH」)への譲渡について、2025年5月27日開催のJNC取締役会で決議しました。
(1) 契約締結の理由
「注記事項(後発事象)1 重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結(1)譲渡の理由」に記載のとおりの理由で契約の締結に至りました。
(2) 契約の相手会社の名称
江蘇和成顕示科技有限公司
(3) 譲渡の時期
2025年6月末(予定)
(4)契約の内容
上記全特許及びその他知的財産権の譲渡に関する契約
(5)契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
当契約において譲渡した特許及びその他知的財産権については、HCCHからライセンスを受けて、今後も日台韓において安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載用液晶ディスプレイ材料市場のシェア拡大に注力し、当社グループの企業価値向上に貢献すべく、液晶事業の展開を図ってまいります。
3 水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。