有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
1) 温室効果ガス排出
温室効果ガス排出の算定方法等
当社グループでは、当社グループの主要な国内拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」(以下「温対法」という。)の対象となっています。このため、本サステナビリティ関連財務開示では、当社グループ国内拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出について、温対法に基づき算定した温室効果ガス排出量を用いています。
一方、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出および、当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出については、「ISO14064」に従って算定しています。
当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際にも、当該算定方法の合計値を用いることとしています。
(温室効果ガス排出の測定アプローチ)
当社グループは、温対法および「ISO14064」に基づき温室効果ガス排出を算定するにあたり、事業方針の導入・実施権限を有する事業・施設に対する環境影響を総合的に管理するため、測定アプローチとして「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準(2004年)」の経営支配力アプローチを用いています。当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際に、当該アプローチを用いることとしています。
なお、現在、当社の温室効果ガス排出削減目標は、日産化学単体で設定しています。
(温室効果ガス排出の算定方法)
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を算定しています。
(a) スコープ1温室効果ガス排出
当社グループ国内拠点は、すべての排ガスの濃度・流量を測定して排出量を算出するなど、温室効果ガス排出を直接測定していないため、以下の見積りの方法に基づきScope1温室効果ガス排出を算定しています。
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主として燃料の燃焼により発生する二酸化炭素(CO2)・メタン(CH4)・一酸化二窒素(N2O)、硝酸製造設備から発生するN2O、アンモニア製造プロセスで発生するCO2です。
当社グループ国内拠点は温対法に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。また、硝酸製造設備から発生するN2Oについては硝酸一定量製造時のN2O排出量の実測値と硝酸全製造量の比率から、アンモニア製造プロセスで発生するCO2については原料として使用する天然ガスの量から算出することによりスコープ1温室効果ガス排出を算定しています。
当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、原則として連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。
(b) スコープ2温室効果ガス排出 (マーケット基準)
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
温対法の対象となっている当社グループ国内拠点は、温対法に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。
また、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。
再生可能エネルギー電力(証書活用によるみなしを含む)は、排出係数をゼロとして算定しています。当社グループは、非化石証書を活用して再生可能エネルギーを調達しております。
(c) スコープ3温室効果ガス排出
当社は、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類し、「ISO14064」に基づき、次の活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づき測定しています。
測定に用いた活動量、排出係数の出典は以下の通りです。
カテゴリー4の一部については1次データを使用して算出しています。
※1 SC-DB:サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)
※2 IDEAv2:Inventory Database for Environmental Analysis(Ver2.3)
(温室効果ガス排出の算定期間)
当社グループは、連結会計年度(各年4月1日から翌年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています。
2) 気候移行計画
当社は、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけており、2024年度に排出量削減計画を策定、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、スコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量の合計値に対して削減目標を設定しています。
当社の温室効果ガス排出量削減目標は、日産化学株式会社単体を対象とした純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取り組みに沿って、2027年度の中間目標として、温室効果ガス排出を2018年度比30%以上削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCsおよびSF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量およびスコープ2温室効果ガス排出量(マーケット基準)の合計値に対して設定したものです。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
2027年度目標である「2018年度比GHG排出量30%以上削減」に向けては、既に完了している小野田工場ボイラー燃料転換やメラミン製造停止に伴う削減に加え、製造プロセスの改善(硝酸プラントN2O排出削減)や再エネ電力の拡大などの取り組みを進めています。
また2027年度以降は、再エネ電力の拡大、燃料転換(低炭素燃料・脱炭素燃料)、製造プロセスの改善、カーボンネガティブ技術の導入などにより、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
●中期目標および長期目標
●温室効果ガスに関する情報
上記指標のうち、※を付けたものについては、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。
当社グループは、毎年、連結会計年度の期末に社内状況および社会の動向を考慮して目標の変更要否について検討を行っています。また、当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2018年度比の削減率を用いてモニタリングしています。2024年度における当該削減率は純量ベースで24%であり、その推移について着実に排出量削減が進んでいると分析しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
●スコープ3温室効果ガス排出に関する情報(2024年度) (単位:t-CO2e)
カテゴリー1、カテゴリー10については、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
3) 報酬
「(1) サステナビリティ推進体制 ①ガバナンス 5) 役員報酬とESG指標の連動」をご参照ください。
気候関連の評価項目は、当該ESG関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。
4) エネルギーに関する指標及び目標
当社グループは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、再生可能電力導入目標を設定しています。
当該目標は、日産化学株式会社単体を対象とした比率目標であり、2030年度の中間目標として、再生可能電力を使用電力の45%以上にするとともに、長期的目標として2050年度までに再生可能電力導入率100%と設定しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
対象:日産化学株式会社単体
※相対目標であり、第三者によって保証されておりません。
情報源:当社独自
定義 :全電力使用量に占める再生可能電力の割合(非化石証書の購入を含む)
1) 温室効果ガス排出
温室効果ガス排出の算定方法等
当社グループでは、当社グループの主要な国内拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」(以下「温対法」という。)の対象となっています。このため、本サステナビリティ関連財務開示では、当社グループ国内拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出について、温対法に基づき算定した温室効果ガス排出量を用いています。
一方、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出および、当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出については、「ISO14064」に従って算定しています。
当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際にも、当該算定方法の合計値を用いることとしています。
(温室効果ガス排出の測定アプローチ)
当社グループは、温対法および「ISO14064」に基づき温室効果ガス排出を算定するにあたり、事業方針の導入・実施権限を有する事業・施設に対する環境影響を総合的に管理するため、測定アプローチとして「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準(2004年)」の経営支配力アプローチを用いています。当社グループの気候関連の指標及び目標に関する数値を開示する際に、当該アプローチを用いることとしています。
なお、現在、当社の温室効果ガス排出削減目標は、日産化学単体で設定しています。
(温室効果ガス排出の算定方法)
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を算定しています。
(a) スコープ1温室効果ガス排出
当社グループ国内拠点は、すべての排ガスの濃度・流量を測定して排出量を算出するなど、温室効果ガス排出を直接測定していないため、以下の見積りの方法に基づきScope1温室効果ガス排出を算定しています。
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主として燃料の燃焼により発生する二酸化炭素(CO2)・メタン(CH4)・一酸化二窒素(N2O)、硝酸製造設備から発生するN2O、アンモニア製造プロセスで発生するCO2です。
当社グループ国内拠点は温対法に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。また、硝酸製造設備から発生するN2Oについては硝酸一定量製造時のN2O排出量の実測値と硝酸全製造量の比率から、アンモニア製造プロセスで発生するCO2については原料として使用する天然ガスの量から算出することによりスコープ1温室効果ガス排出を算定しています。
当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における燃料の使用量等に、原則として連結会計年度末において入手可能な各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、スコープ1温室効果ガス排出を算定しています。
(b) スコープ2温室効果ガス排出 (マーケット基準)
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
温対法の対象となっている当社グループ国内拠点は、温対法に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。
また、温対法の対象となっていない当社グループ海外拠点は、「ISO14064」に基づき、連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、原則として連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を算定しています。
再生可能エネルギー電力(証書活用によるみなしを含む)は、排出係数をゼロとして算定しています。当社グループは、非化石証書を活用して再生可能エネルギーを調達しております。
(c) スコープ3温室効果ガス排出
当社は、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類し、「ISO14064」に基づき、次の活動量および排出係数を用いて見積りの方法に基づき測定しています。
測定に用いた活動量、排出係数の出典は以下の通りです。
カテゴリー4の一部については1次データを使用して算出しています。
| カテゴリー | 活動量 | 排出係数 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | ・購入・取得した全製品またはサービスの項目と金額 | ・SC-DB※1 産業連関表ベースの排出原単位 |
| 2 | 資本財 | ・設備投資額 | ・SC-DB 資本財の価格当たり排出原単位 |
| 3 | スコープ1,2 に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 | ・エネルギー種別ごとの調達量 | ・SC-DB 電気・熱使用量当たりの排出原単位 ・IDEAv2※2 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | ・省エネ法特定荷主定期報告書データ ・購入した製品の重量によるトンキロ法 | ・省エネ法排出係数 ・改良トンキロ法エネルギー消費原単位 ・IDEAv2 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | ・廃棄物の種類別処理量 | ・SC-DB 廃棄物種類別排出原単位 |
| 6 | 出張 | ・利用交通手段ごとの交通費支給額 | ・SC-DB 交通費支給額当たり排出原単位 |
| 7 | 雇用者の通勤 | ・従業員数・勤務日数 | ・SC-DB 従業員数・勤務日数当たり排出原単位 |
| 8 | リース資産(上流) | ― | ― |
| 9 | 輸送、配送(下流) | ・農薬製品販売重量 | ・IDEAv2 |
| 10 | 販売した製品の加工 | ・主要販売先GHG排出量情報と販売額 | ・自社独自係数 |
| 11 | 販売した製品の使用 | ・GHG製品(笑気ガス、液化炭酸ガス、炭酸アンモ二ウム)の販売量 | ― |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | ・容器包装リサイクル法対応容器重量 ・廃棄処理が必要な化学製品の販売量 | ・SC-DB 廃棄物種類別排出原単位 |
| 13 | リース資産(下流) | ・賃貸物件の建物面積 | ・SC-CB 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位 |
| 14 | フランチャイズ | ― | ― |
| 15 | 投資 | ― | ― |
※1 SC-DB:サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)
※2 IDEAv2:Inventory Database for Environmental Analysis(Ver2.3)
(温室効果ガス排出の算定期間)
当社グループは、連結会計年度(各年4月1日から翌年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています。
2) 気候移行計画
当社は、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要素のひとつと位置づけており、2024年度に排出量削減計画を策定、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、スコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量の合計値に対して削減目標を設定しています。
当社の温室効果ガス排出量削減目標は、日産化学株式会社単体を対象とした純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取り組みに沿って、2027年度の中間目標として、温室効果ガス排出を2018年度比30%以上削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCsおよびSF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出量およびスコープ2温室効果ガス排出量(マーケット基準)の合計値に対して設定したものです。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
2027年度目標である「2018年度比GHG排出量30%以上削減」に向けては、既に完了している小野田工場ボイラー燃料転換やメラミン製造停止に伴う削減に加え、製造プロセスの改善(硝酸プラントN2O排出削減)や再エネ電力の拡大などの取り組みを進めています。
また2027年度以降は、再エネ電力の拡大、燃料転換(低炭素燃料・脱炭素燃料)、製造プロセスの改善、カーボンネガティブ技術の導入などにより、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
| Vista2027(2022～2027年度) | ～2040 | ～2050 |
| ・メラミン製造停止 (2022年度実施済) ・小野田工場ボイラー燃料転換 (2022年度実施済) ・再エネ電力拡大 (非化石証書、PPA) ・省エネの推進 ・製造プロセス改善 (硝酸プラントN2O排出削減) | ・再エネ電力拡大 (非化石証書、PPA) ・省エネの推進 ・燃料転換(低炭素燃料、脱炭素燃料への転換)および電化など | ・再エネ電力拡大 (非化石証書、PPA) ・省エネの推進 ・燃料転換(低炭素燃料、脱炭素燃料への転換) ・製造プロセス改善 ・カーボンネガティブ技術の活用 ・カーボンクレジットの活用 |
●中期目標および長期目標
| カテゴリ | 指標 | 対象範囲 | 2027年度目標 | 2050年度目標 | |
| GHG排出量 | Scope1+2排出量 | 総量 | 単体 | 2018年度比30%以上削減 | カーボンニュートラル |
●温室効果ガスに関する情報
| 範囲 | 単位 | 基準年 2018 | 2023 | 2024 | 目標 (目標年) | |
| Scope1※ | 単体 | t-CO2e | 245,469 | 174,133 | 166,980 | ― |
| Scope2※ | 単体 | t-CO2e | 117,926 | 111,187 | 110,932 | ― |
| Scope1+2※ | 単体 | t-CO2e | 363,395 | 285,320 | 277,912 | 254,377 (2027) |
| GHG排出量原単位*1 | 単体 | t-CO2e/ | 2.33 | 1.58 | 1.38 | ― |
| (Scope1+2) | 100万円 | |||||
| Scope3 | 単体 | t-CO2e | 703,562 | 927,262 | 939,244 | ― |
| エネルギー原単位*2 | 単体 | *3 | 82.8 | 62.0 | 55.6 | ― |
| Scope1 | 連結*4 | t-CO2e | 253,785 | 180,409 | 184,280 | ― |
| Scope2 | 連結*4 | t-CO2e | 128,647 | 124,730 | 131,089 | ― |
| Scope1+2*5 | 連結*4 | t-CO2e | 382,432 | 305,138 | 315,369 | ― |
| Scope1+2 の連結に | % | 95.0 | 93.5 | 88.1 | ― | |
| 占める単体の割合 | ||||||
| *1 排出量/売上高 | ||||||
| *2 エネルギー使用量/売上高 | ||||||
| *3 2013年度を100とする | ||||||
| *4 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社(日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK Corporation) | ||||||
| *5 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しないところがあります。 | ||||||
上記指標のうち、※を付けたものについては、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。
当社グループは、毎年、連結会計年度の期末に社内状況および社会の動向を考慮して目標の変更要否について検討を行っています。また、当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2018年度比の削減率を用いてモニタリングしています。2024年度における当該削減率は純量ベースで24%であり、その推移について着実に排出量削減が進んでいると分析しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
●スコープ3温室効果ガス排出に関する情報(2024年度) (単位:t-CO2e)
| カテゴリー | 排出量 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | 637,059 |
| 2 | 資本財 | 65,493 |
| 3 | スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 22,400 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 63,212 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 13,343 |
| 6 | 出張 | 2,939 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 903 |
| 8 | リース資産(上流) | スコープ1,2に含まれるため算定せず |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 1,937 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 78,481 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 49,834 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 3,584 |
| 13 | リース資産(下流) | 59 |
| 14 | フランチャイズ | 非該当 |
| 15 | 投資 | 非該当 |
| 合計 | 939,244 | |
カテゴリー1、カテゴリー10については、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
3) 報酬
「(1) サステナビリティ推進体制 ①ガバナンス 5) 役員報酬とESG指標の連動」をご参照ください。
気候関連の評価項目は、当該ESG関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することはできません。
4) エネルギーに関する指標及び目標
当社グループは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、再生可能電力導入目標を設定しています。
当該目標は、日産化学株式会社単体を対象とした比率目標であり、2030年度の中間目標として、再生可能電力を使用電力の45%以上にするとともに、長期的目標として2050年度までに再生可能電力導入率100%と設定しています。
2025年度の実績については2026年夏頃に当社webサイトにて掲載予定です。
| 2023年度導入率 | 2024年度導入率 | 中間目標(2030年度) | 目標(2050年度) | |
| 再生可能電力 導入目標※ | ⦅1% | 4% | 45% | 100% |
対象:日産化学株式会社単体
※相対目標であり、第三者によって保証されておりません。
情報源:当社独自
定義 :全電力使用量に占める再生可能電力の割合(非化石証書の購入を含む)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
