有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B.報酬体系
(a) 取締役の報酬は、金銭報酬(年額固定)と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C.報酬決定の手続き
(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法(後述)に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(c) 取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬(基本報酬):金銭報酬(業績報酬):業績連動型株式報酬=68:25:7(業績指標の達成率が100%の場合)としております。
(d) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
なお、2020年度(第151期事業年度)における取締役の金銭報酬は、2020年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が決定しております。また、2021年度(第152期事業年度)における取締役の金銭報酬は、2021年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。
(e) 取締役の個人別の金銭報酬(基本報酬および業績報酬)の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。
(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
D.業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役(社外取締役を除く)(以下「役員」という。)を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間(前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで)中に在任していること
・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件
(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭(以下「当社株式等」という。)とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一.付与ポイントの決定方法
イ.ポイント付与の時期
Ⅰ.2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日(以下「ポイント付与日」という。)現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間(以下「職務執行期間」という。)における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の末日において役員として在任していた者に限ります。
Ⅱ.Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ.役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。
ロ.報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ.親会社株主に帰属する当期純利益:対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
対前年度増減率の過去3年平均の算出:X年の評価は、X-2年・X-1年・X年の3年平均
Ⅱ.EBITDA:対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。
Ⅲ.ROE:当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
Ⅳ.当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較:当社株価騰落率-TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
騰落率=当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。
ハ.付与するポイント数
Ⅰ.次の算式により算出します。
(算式)
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
Ⅱ.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
(算式)
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12
Ⅲ.役員退任時に付与するポイント
(算式)
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ.職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ.執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ.ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。
ニ.役位ポイント
二.給付する株式数および金銭額
イ.任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ.株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数={退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という。)-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}(以下「給付株式数」という。)×75%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
Ⅱ.金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額={給付株式数×25%(単元株未満の端数は単元株に切り上げる。)+単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価(注)
ロ.任期満了以外の事由により役員を退任する場合
「1ポイント=1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
ハ.役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注)
(注)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
注)上記人数および報酬等には、2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名および社外取締役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.役員の報酬を決定するに当たっての方針
当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
B.報酬体系
(a) 取締役の報酬は、金銭報酬(年額固定)と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
C.報酬決定の手続き
(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法(後述)に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。
(c) 取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行っております。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定します。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬(基本報酬):金銭報酬(業績報酬):業績連動型株式報酬=68:25:7(業績指標の達成率が100%の場合)としております。
(d) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
なお、2020年度(第151期事業年度)における取締役の金銭報酬は、2020年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が決定しております。また、2021年度(第152期事業年度)における取締役の金銭報酬は、2021年6月25日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。
(e) 取締役の個人別の金銭報酬(基本報酬および業績報酬)の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。
(f) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(g) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
D.業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。
(a) 対象者
取締役(社外取締役を除く)(以下「役員」という。)を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
・職務執行期間(前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで)中に在任していること
・一定の非違行為がなかったこと
・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件
(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式および金銭(以下「当社株式等」という。)とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
一.付与ポイントの決定方法
イ.ポイント付与の時期
Ⅰ.2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日(以下「ポイント付与日」という。)現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間(以下「職務執行期間」という。)における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の末日において役員として在任していた者に限ります。
Ⅱ.Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。
Ⅲ.役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。
ロ.報酬等と連動する業績評価係数
本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。
業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)
Ⅰ.親会社株主に帰属する当期純利益:対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
| 基準 | 係数 |
| 10.0%以上 | 2.0 |
| 6.0%以上 10.0%未満 | 1.5 |
| 3.0%以上 6.0%未満 | 1.0 |
| 0.0%以上 3.0%未満 | 0.5 |
| 0.0%未満 | 0.0 |
対前年度増減率の過去3年平均の算出:X年の評価は、X-2年・X-1年・X年の3年平均
Ⅱ.EBITDA:対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。
| 基準 | 係数 |
| 10.0%以上 | 2.0 |
| 7.0%以上 10.0%未満 | 1.5 |
| 5.0%以上 7.0%未満 | 1.0 |
| 0.0%以上 5.0%未満 | 0.5 |
| 0.0%未満 | 0.0 |
EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。
Ⅲ.ROE:当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。
| 基準 | 係数 |
| 17.5%以上 | 2.0 |
| 17.0%以上17.5%未満 | 1.5 |
| 16.0%以上17.0%未満 | 1.0 |
| 8.0%以上 16.0%未満 | 0.5 |
| 8.0%未満 | 0.0 |
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}×100
自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
Ⅳ.当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較:当社株価騰落率-TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
| 基準 | 係数 |
| 15.0ポイント以上 | 2.0 |
| 10.0ポイント以上15.0ポイント未満 | 1.5 |
| 5.0ポイント以上 10.0ポイント未満 | 1.0 |
| 0.0ポイント以上 5.0ポイント未満 | 0.5 |
| 0.0ポイント未満 | 0.0 |
騰落率=当年度平均終値÷前年度平均終値×100
平均終値は毎日の終値の平均値
定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。
ハ.付与するポイント数
Ⅰ.次の算式により算出します。
(算式)
職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
Ⅱ.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
(算式)
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12
Ⅲ.役員退任時に付与するポイント
(算式)
Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
Ⅳ.職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
(ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
(ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
Ⅴ.執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。
Ⅵ.ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。
ニ.役位ポイント
| 役位 | ポイント |
| 取締役会長 | 960 |
| 取締役社長 | 960 |
| 取締役副社長 | 650 |
| 取締役専務執行役員 | 580 |
| 取締役常務執行役員 | 490 |
二.給付する株式数および金銭額
イ.任期満了により役員を退任する場合
Ⅰ.株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数={退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という。)-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}(以下「給付株式数」という。)×75%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
Ⅱ.金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額={給付株式数×25%(単元株未満の端数は単元株に切り上げる。)+単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価(注)
ロ.任期満了以外の事由により役員を退任する場合
「1ポイント=1株」として保有ポイント数を株式で給付します。
ハ.役員が死亡した場合
役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注)
(注)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(d)留意事項
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数
| 役位 | 上限となる株式数 |
| 取締役会長 | 1,920株 |
| 取締役社長 | 1,920株 |
| 取締役副社長 | 1,300株 |
| 取締役専務執行役員 | 1,160株 |
| 取締役常務執行役員 | 980株 |
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 基本報酬 | 業績報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 315 | 218 | 82 | 15 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 28 | 20 | 7 | ― | 1 |
| 社外役員 | 94 | 79 | 15 | ― | 7 |
注)上記人数および報酬等には、2020年6月25日開催の第150回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名および社外取締役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。