固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、主に本社管理部門のソフトウェアの投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/29 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△735百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,325百万円には、セグメント間消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,355百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として機械及び装置であります。

2016/06/29 13:51

#4 事業等のリスク

(13)減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

2016/06/29 13:51

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

2016/06/29 13:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械装置	33	0
車両運搬具	-	0
土地	14	7
計	47	8

2016/06/29 13:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 13:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△7		△6
その他有価証券評価差額金	-		△8

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「投資有価証券評価損」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 13:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207百万円		186百万円
固定資産-繰延税金資産	72		81
流動負債-その他	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末日現在の流動資産は128億10百万円で、前期末と比較して33億73百万円減少しました。現金及び預金の減少22億62百万円、たな卸資産の減少8億84百万円、受取手形及び売掛金の減少2億11百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は156億42百万円で、前期末と比較して4億91百万円増加しました。有形固定資産の増加4億32百万円が主な要因であります。有形固定資産の増加は、主に機械及び装置、建設仮勘定の新規取得によるものであります。

2016/06/29 13:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/06/29 13:51